新型コロナウイルス関連情報

個人の税金 新型コロナウイルス関連情報

持続化給付金の所得区分は?【給与所得や雑所得で申告した方】

  2020年6月12日に第2次補正予算が成立しました。 そのなかのひとつに、持続化給付金の支給対象者が拡大されるというものがあります。   フリーランスや個人事業主の方で業務を委託されてる事業形態でありながら給与所得や雑所得で申告していた方については、従前の持続化給付金の支給対象となりませんでした。 しかし、第2次補正予算では、2020年3月までに開業した方や給与所得や雑所得で申告していた方にも適用されることになりました。   それに合わせて、国税庁のホームページにも給与所 ...

新型コロナウイルス関連情報 雑感

QRコードで早期にクラスターの通知が受け取れる【大阪コロナ追跡システム】

  先月末に全国で緊急事態宣言が解除されてから、ほんとうに一気に人が増えてきた様子笑 6月から会社、学校も少しづつ再開しているようです。 一方、地方によっては第2波が疑われるほど感染者が増えてきているとのこと。 ただ、吉村大阪府知事は、仮に大阪で第2波、第3波があった場合、再度自粛要請や社会経済活動を止めることはないと言及しています。 感染症拡大もケアしつつ、経済的な理由で命を絶つ人が増えることも考えないといけないようです。   このように恐る恐る再開した社会経済活動ですが、これからは ...

新型コロナウイルス関連情報

大阪府の休業要請外支援金の申請がスタート【休業要請のなかった事業者も支援金が支給される】

  大阪府から休業要請を受け、それに応じることで売上が減少してしまった事業者の方については、休業要請支援金が支給されます。 当初の申請期限は5月末までとなっていましたが、6月20日まで延長されています。要件に該当するのにまだ申請していない方はお急ぎください。 詳しくはコチラ   さて、今回は、休業要請外支援金について。 令和2年5月27日から大阪府では、休業要請外支援金の申請がスタートしました。 大阪府から休業要請を受けなかった方でも、自主的に休業や外出自粛をしたことによって売上が減少 ...

新型コロナウイルス関連情報

Go To キャンペーン【今年の帰省は半額で済むかも!?】

  5月27日、第2次補正予算案が閣議決定されました。 この第2次補正予算案について、麻生財務大臣曰く、「(1次補正予算を)さらに質の高いものにしていくために、不足しているところを補っていくのが主だ」とのこと。   その1次補正予算案のときに、「今じゃないでしょう」とすこし世間をざわつかせたのがGo To キャンペーン。 たしかに1次補正予算のときは、「いまをどう生きていくか」という不安や悩みへの救済措置に予算が求められていたところ、1.7兆円もの予算枠が終息後の経済対策案に割り当てら ...

新型コロナウイルス関連情報

現時点の持続化給付金情報【2020年3月までに創業・給与所得・雑所得もOKに!!】

  新型コロナウイルス関連情報は日を追うごとに情報が更新されていくので、まとめるのが大変。 持続化給付金については、まだ申請が開始されていない段階でまとめていました。 そして先日、給付対象者が拡大されるとのニュースをみて、ほったらかしにしておくと、申請できるのに諦めてしまう方がでてくるかもしれないと不安になったので、追加情報をまとめようと思います。   さて、5月22日、梶山経済産業大臣の記者会見で明らかになった、追加された持続化給付金の給付対象者はこちら。 持続化給付金対象者の追加 ...

会社の税金 個人の税金 新型コロナウイルス関連情報

賃料の減額をしても消費税の経過措置が適用される【当たり前といえば当たり前】

  3月末に国土交通省から各不動産関連団体長に向けて、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して柔軟な措置を実施、検討してもらうよう依頼。 そして、4月には、下記のよう税務上の取扱いや、不動産オーナーが活用できそうな措置をアナウンスしたうえで、再度、柔軟な措置を実施、検討してもらうよう要請。   先日、特別家賃支援給付金についてまとめました。 苦しいはずの民間には早々にお願いしておいて、政府としては今月末に支援策の検討をするという、この感覚って普通なんでしょうか。   さ ...

新型コロナウイルス関連情報

特別家賃支援給付金の概要【中小企業MAX300万円、個人事業主MAX150万円】

  補足情報 安倍首相は5月25日の記者会見で、事業者の家賃負担を最大600万円支援する給付金を設ける考えを表明しました。 いまのところまだ詳細はわかりませんが、本制度の給付金額を中小企業MAX600万円(給付上限100万円/月)、個人事業主MAX300万円(給付上限50万円/月)で調整しているのかもしれません。   昨日、自民党が第2次補正予算案に向けた、党の提言案をまとめたとのこと。 かなり遅い気がしますが、やっと事業者への固定費(家賃)が支援されそうですね。   たしか ...

新型コロナウイルス関連情報 雑感

特別定額給付金の申請書の「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いとのこと

  特別定額給付金の申請書に、誤って給付金を「希望しない」にチェックをつける方が多いとのこと。 個人的には、やっぱりってかんじです。 特別定額給付金って、一人あたり10万円もらえるやつです。   以前、特別定額給付金の申請方法などが明らかになったときに、上記申請用紙を見て、多くの方が間違えそうだなと思ったので、下記ブログで注意喚起したところです。 詳しくはコチラ   このときは麻生財務大臣が手を挙げた方にと発言したので、それがそのまま反映されたと思っていました。(今も思ってい ...

個人の税金 新型コロナウイルス関連情報

学生が大学から受けた経済的支援は課税されるのか?

  調べてみると、各大学、新型コロナウイルスの影響を受ける学生に対して、色々な支援をしているようです。 例えば、近畿大学では経済的支援のひとつとして、下記のようなものがあるようです。   1. 学校法人近畿大学が設置するすべての大学・学校(通学課程)で学ぶ学生・生徒・児童・園児全員に対して、オンライン授業等の学修環境整備を含めた自宅学修支援金として一律5万円、学園全体として総額で約23億円の支援を実施します。 (参考:対象人数 令和元年(2019年)5月1日現在46,473人) &nb ...

資金調達 新型コロナウイルス関連情報

小規模企業共済からも資金調達できる

  中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、小規模企業共済。 加入者であれば、お金が借りられます。 知ってはいても、小規模企業共済って、資金調達目的で加入するというより、節税を兼ねた将来の退職金や貯金というかんじで加入される方がほとんどなので、資金調達方法としては忘れられがち。   実は、いま小規模企業共済では、新型コロナウイルスの影響を受ける共済加入者に向けて、特例措置が用意されています。 まだ、調整中の事項もあるので、簡単にまとめますが、資金調達先として存在を忘れていたという方 ...

会計・経理 新型コロナウイルス関連情報

雇用調整助成金は課税される?経理処理はどうするの?

事業者に雇用を維持していただくうえで、いちばん必要なはずの雇用調整助成金。 専門家の社労士さんからしても、制度がややこしくて、申請から給付まで時間がかかっており、残念ながら制度として機能していないとまで言われる始末。   さて今回は、雇用調整助成金の制度の内容を説明するものではなく、雇用調整助成金の経理処理をメインとしたお話です。 また、税金については、会社では法人税、個人事業主では所得税がそれぞれ課税されますが、消費税は課税されません。   事前の休業等計画届の提出が必要な一般措置で ...

新型コロナウイルス関連情報 雑感

東京都の感染拡大防止協力金【専門家の事前確認は良い考えだと思います】

  東京都の感染拡大防止協力金の申請には、専門家の事前確認制度というものがあります。 ただし、専門家の事前確認が絶対に必要なわけではありません。 東京都としては、専門家に事前確認をしてもらうことで、より、申請から支給まで円滑に進みますよとしています。 また、その際の費用を東京都が負担するとまでアナウンスしています。   申請を考えている事業者の方は、是非、利用した方が良いのではないかと思います。   さて、今回は、この専門家の事前確認制度の内容をまとめるのではなく、個人的に良 ...

新型コロナウイルス関連情報

大阪府の休業要請支援金の申し込みは5月末まで【業態によっては対象要件の解釈は難しい】

  先日、東京都では感染拡大防止協力金を追加支給する旨、発表しました。 みなさんご存じのとおり、大阪府でも新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、施設の使用制限による休業要請への協力に応じた事業者に対して支援金を支給する制度があります。 支給額は、中小企業で100万円、個人事業主は50万円。 申請はすでに始まっており、5月31日(日)が申請期限となっているので、結構タイトです。 また、国が実施する持続化給付金の要件は、「(一部除かれますが)業種等問わず、年末までのいずれかの月で前年同月比50 ...

会社の税金 個人の税金 新型コロナウイルス関連情報

持続化給付金は非課税ではない!!【実質、課税されないだけ】

  安倍首相が、緊急事態宣言延長に関する会見で、8月に5月8日に支給を開始するとした持続化給付金。 Twitterでは、早くも振り込みされたとの内容も見かけます。   さて、この事業者向けの持続化給付金は残念ながら非課税とはなりません。 課税されるので、経理処理が必要で、経理上の勘定科目は、フリーランスや個人事業主、法人問わず、振り込みがされた日に、雑収入として経理処理しておけばOKです。   さきに結論を書きましたが、持続化給付金の課税上の取扱いと経理処理、ちょっとした不満 ...

新型コロナウイルス関連情報 雑感

コロナによる倒産・廃業が増えているのに・・・【持続化給付金の事業継続の意思要件が気になるのは、わたしだけ?】

  昨日、経済産業省のホームページに持続化給付金の申請方法などについての速報版がアップされていました。 後日、確定版がアップされるそうですし、すでにYouTubeなどで多くの方が情報発信されているので、いまさらわたしがまとめても仕方ないかな~と思うので、今回はサボります。。。   さて、今回はその速報版で気になったというか、こんな要件あったかな?という要件について。 その要件とは? 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 &nbsp ...

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