先月末に全国で緊急事態宣言が解除されてから、ほんとうに一気に人が増えてきた様子笑
6月から会社、学校も少しづつ再開しているようです。
一方、地方によっては第2波が疑われるほど感染者が増えてきているとのこと。
ただ、吉村大阪府知事は、仮に大阪で第2波、第3波があった場合、再度自粛要請や社会経済活動を止めることはないと言及しています。
感染症拡大もケアしつつ、経済的な理由で命を絶つ人が増えることも考えないといけないようです。
このように恐る恐る再開した社会経済活動ですが、これからは、外出というものについて、ひとりひとりが考えなければならないかもしれません。
例えば、今回大阪府がはじめたQRコードを読みとってメールアドレスを登録することで、クラスターが発生した場合に通知メールが送信されるという大阪コロナ追跡システム。
率直に、このシステムはひとりひとりが、うつらない、うつさない行動ができるのかなと思う反面、受け取った情報の取扱いには配慮すべきことも多いのかなと思いました。
目次
大阪コロナ追跡システム
仕組みとしては、外出先でQRコードを読み取り、メールアドレスを登録するだけで、その施設やイベントなどで感染者が判明した場合や、クラスターが発生していると判明した場合、施設等利用者に注意喚起メールや、クラスター発生通知メールが大阪府から届きます。
外出先とは、居酒屋を含む飲食店であったり、料理店や喫茶店など。
その他、緊急事態宣言中に大阪府から自粛要請を受けていた施設やイベントなどが対象となっています。
施設やイベント運営者はどのように申し込めば良いのか
非常に簡単です。
大阪府ホームページより施設やイベントの概要を入力すれば、自動返信メールでQRコードが送信されますので、それを印刷するだけでOK。
あたりまえですが、費用は発生しません。
申し込みにあたって、すこし注意すべきところがあります。
注意すべきところ
- 対象施設等しか申し込み登録できない
- 複数の施設がある場合は、施設ごとに申し込みが必要
- クラスターが発生した場合でないと施設にはメールが届かない
申し込みができる施設やイベントは限定されていると思っておいた方が良いかもしれません。
意外なところでいうと、飲食施設であっても、社員食堂や学生食堂は対象となりません。
理由としては、社員や学生など特定の方のみに利用されるから。ただし、一般利用が可能な社員食堂や学生食堂であれば対象となるようです。
また、複数の施設や店舗がある場合は、施設ごとに申し込みが必要なので、すこし手間がかかりそうですね。
あと、施設側には感染者が発生したときのメールは届かず、クラスターが発生したときにはじめてメールが届くようです。
大阪府では、感染者が発生したとき下記のようなメールを施設利用者へ送信するようです。
注意喚起メールでは、施設名などはもちろんのこと、日時なども知らせないようです。
しかし、クラスターが発生したときは、下記のように施設名はもちろんのこと、日時なども知らせます。
施設側としては、感染拡大の防止には貢献できても、万が一のとき、SNSなどで風評被害は多少なりとも心配されるところです。
このあたりは、我々利用者が気をつけるべきところなのかもしれません。
施設利用者は、QRコードを読み取って、メールアドレスを登録するだけでOK
手軽に利用できそうですが、行く先々でQRコードが用意されているので、その都度、読み取って、メールアドレスを登録する必要があります。
ここが結構面倒かもしれませんね。
あと、万が一感染していたことがわかっても、感染者の氏名等個人情報は守られます。
施設利用者は情報の取扱いに注意すべき
施設利用者が注意すべきところは、ここなのかなと。
大阪府ホームページでは、施設利用者側へ、このような協力を呼び掛けています。
いつ、どの施設・イベントに感染者がいたか知りたい
個人情報保護及び風評被害回避の観点から、施設・イベント名および日時はお伝えすることができませんのでご理解ください。
※クラスターが発生した際は施設名等が公表されることがあります。注意喚起メールが来たことを、心当たりがある施設・イベントに伝えていいか
大阪府から送る注意喚起メールでは施設名や日時はお伝えしていません。憶測で施設を特定するような行為はしないでください。
このように、情報を受取った我々は、ほんとうに注意しなければいけません。
クラスターが発生した場合は施設名の公表など仕方ないとしても、感染者がでたときの注意喚起メールでは、なぜ大阪府が「施設・イベント名および日時はお伝えすることができない」、「憶測で施設を特定するような行為はしないでください」とするのか考えないといけません。
ひとりひとりのモラルある行動が求められています。
まとめ
この大阪コロナ追跡システム、仕組みとしては簡単、便利でいいやんって思いましたが、調べてみると運営は結構難しいのかもしれません。
大阪府としても、施設やイベント運営者にしても、そして我々のような施設利用者にしても、目的は感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を止めることなく続けること。
みんなが協力して、共通の目標を達成・実現させるために利用するシステムなので、誰かに任せるといった運営ではないように感じました。
