東京都の感染拡大防止協力金の申請には、専門家の事前確認制度というものがあります。
ただし、専門家の事前確認が絶対に必要なわけではありません。
東京都としては、専門家に事前確認をしてもらうことで、より、申請から支給まで円滑に進みますよとしています。
また、その際の費用を東京都が負担するとまでアナウンスしています。
申請を考えている事業者の方は、是非、利用した方が良いのではないかと思います。
さて、今回は、この専門家の事前確認制度の内容をまとめるのではなく、個人的に良い制度（考え）だなと思ったので、メリットというか、良いと思った理由をつらつらと思いつくままに書こうかなと。
なので、東京都の感染拡大防止協力金の申請に関する情報を収集したいという方に向けた内容ではありません。
あくまで他所もんが、ええ制度やなと思う理由を書こうというものなので、得るものはなんもありません笑
ご注意ください。
専門家の事前確認の良いところ
専門家って誰やねん、何を確認してもらうねんって話ですが、まず東京都では、専門家を以下のように指定しています。
そして、何を確認してもらうかですが、依頼者が申請要件をみたしているのかということと、添付書類に不備がないかということです。
人に頼むと時間がかかりそうやからやめとくわ。
こんな声が聞こえてきそうなので、東京都も、「専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能」としています。
では、なぜ、こんな制度を考えたのか。
専門家の事前確認の良いところ
- 東京都からすると、事務の手間を省ける
- 東京都が費用を負担することで、申請者の負担をなくせる
- 専門家への仕事をつくっている
- 専門家を限定することで、あくどい手数料ビジネスから申請者を守っている
他にもあるのかもしれませんが、わたしの頭で考えられるのはこのあたりです。
東京都からすると、事務の手間を省ける
申請者が殺到することは誰の目にも明らかでした。
申請の受付を始める前に、外部委託ではありませんが、外の手を借りないと給付が遅れてしまう、遅れては意味がないと判断したんでしょう。
おそらくですが、専門家に申請要件および必要書類の確認を任せているので、専門家の事前確認を通過した申請者については、最終確認程度のチェックしかしていないのではないかと思います。
悪い意味で言っているのではなく、いくつものチェック工程を省く意味で、お金をかけて専門家の事前確認制度を設けたので、それはそれで良いことだと思います。
一方、専門家の事前確認を受けないで申請した方については、初めからすべてをチェックをするので、不備があれば必要書類の再提出や、内容確認のための連絡なども生じることもあるでしょう。
そうなると、どうしてもスピード感に欠けてしまうので、東京都では、専門家への事前確認を利用するよう呼び掛けています。
東京都が費用を負担することで、申請者の負担をなくせる
この専門家の事前確認制度で、最も良いところかなと思っています。
専門家への事前確認費用は東京都が負担するから、心配せず、より早く給付が受けられる申請方法を利用するようアナウンスしています。
そして、東京都は申請者だけにアナウンスするだけではなく、専門家に向けても、東京都が費用負担する範囲（8,000円）での事前確認をお願いしています。
なので、申請者に費用の追加負担が発生することはないのかなと思っています。
ただし、専門家はこれだけを仕事にしているわけではないですし、依頼が殺到している可能性もありますので、専門家のところで手が止まってしまうことも考えられます。
ここはデメリットなのかなと。
こういったことを避けるためには、まずはどれぐらいの時間で事前確認してもらえるのか、納期の確認をしてみるのも良いでしょう。
税理士のことでいうと、普段関与している税理士に依頼しないといけないわけではありません。
必要書類などの情報は、すべて申請者が持っているはずなので、仕事を依頼する専門家も申請者が選べます。
専門家への仕事をつくっている
これは忙しくて、受けたくても受けられない専門家の方もいらっしゃるのかなと思いますが、仕事をつくりだすという意味では良いのかなと思っています。
とくに、独立したての専門家は、こんな状況では仕事が取れません。
ほとんどの場合、お付き合いのある専門家へ事前確認を依頼することになるんでしょうが、若く、独立したての専門家はフットワーク軽く、迅速に対応してくれるはずです。
スピード重視の場合、こういった方に依頼してみるのもアリなのかなと思います。
また、そこからお付き合いがはじまることもありそうですし。
専門家を限定することで、あくどい手数料ビジネスから申請者を守っている
上述したとおり、東京都は、対象となる専門家を限定し、東京都が費用負担する範囲での事前確認を呼び掛けています。
その意味で、あくどい代行業者を排除していると思っています。
たまに見聞きしてムカつく話なんですが、創業融資のお手伝いで、取り過ぎやろってぐらい手数料を取っている方もいらっしゃいます。
休業要請に協力した方が受け取れる協力金で、決して金額的にも十分とはいえませんよね（本来、国が支給すべきところ、自治体が支給してくれるので、非常に有難いことだとは思います）。
そんな協力金を得るために、手数料で持っていかれては本末転倒です。
東京都もそれを懸念して、専門家への呼びかけを行っているんですね。
大きな声では言えませんが、残念ながら専門家のなかでも、東京都が費用負担する範囲を超えて請求する（申請者に追加請求する）方もゼロではないと思います。
なので、申請者の方は、専門家への事前確認依頼には、お金は発生しないということだけ覚えておいてください。
東京都でも呼びかけていますが、東京都での費用負担の制度を理解していなかったり、知らない専門家もいらっしゃいますので、まずは、依頼する前に、納期と費用面の確認は忘れずに行いましょう。
まとめ
みんなが得する良い制度ですよね。
財源がある東京都だからこそできるのかもしれませんね。
税理士目線でいうと、我々はお客様の懐事情を知っていますので、こういった申請に関する仕事でも、正規の料金を請求しにくい空気があります。
この業界だけではなく、飲食店でも、たたき売りのような値段で商売していたり、困っている方にタダで食事を提供したりと、有難いことではあるんでしょうけど、誰かに損失が生じる経済活動は、本来のあるべき姿ではないですよね。
そのあたりも手助けしてくれている役目もあったりするのかなと思います。
