昨日、経済産業省のホームページに持続化給付金の申請方法などについての速報版がアップされていました。
後日、確定版がアップされるそうですし、すでにYouTubeなどで多くの方が情報発信されているので、いまさらわたしがまとめても仕方ないかな～と思うので、今回はサボります。。。
さて、今回はその速報版で気になったというか、こんな要件あったかな？という要件について。
その要件とは？
2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
以前確認していた情報では、こんな要件あったかな？と、わたしが見落としていた可能性も大きいのですが、この要件って、日に日に倒産・廃業件数が増えているなか、その方たちへの救済はもうしないということ。
散々待たせておいた結果、この期に及んで、こんなしょうもない要件を設けて受給者を少しでも減らそうとしている魂胆が見えることにイラっとします。
今回は愚痴っぽくなりますが、お付き合い頂ければ幸いです。
コロナによる倒産・廃業が増えている
昨日だったかな？
ネットを見ていると、WBFホテル＆リゾーツ株式会社が倒産したとの記事がでていたので、ポチッとしてみると、事務所近くでも数棟建っていた見覚えのあるホテル。
元々、北海道でホテル事業を展開していた会社が、関西にもホテルを展開していたとか。
インバウンドで潤っていた地域ですよね。
このホテルは、わたしも最近街中でほんとうによく見かけていたという印象だったので、インバウンドで急激に伸びた会社ということは想像に難しくありませんが、やはりという感じですね。
帝国データバンクにも、この記事がでていたので、気になる方はこちらです。
4月27日17時時点で、新型コロナウイルス関連倒産は全国で100件
これも帝国データバンクによる記事なんですが、新型コロナウイルスによる倒産は100件になったとのこと。
月別では2月が2件、3月が29件、4月が69件のようですが、これはあくまで帝国データバンクの調べによるものなので、法人登記をしているところや、債権者保護のため法的な手続きに沿った倒産をしたところかなと思います。
おそらく個人でやっている飲食店だったり、法人でも法的な解散・廃業手続きはお金もかかるので、休眠したりする会社は、この100件にはカウントされていないはず。
そして、いちばん怖いのが、この100件と取引していた企業の連鎖倒産が増えることではないでしょうか。
また、これはあくまで、新型コロナウイルス関連倒産の数。
ちなみに、3月の倒産件数は744件（上記新型コロナウイルス関連倒産の29件を含む）だったそうで、7ヶ月連続の前年同月比増加とのこと。
倒産の原因は、80.6％が不況による倒産。
7ヶ月連続の前年同月比増加ということは、タイミング的に消費増税があったときですよね。
もしかすると消費増税のタイミングでの倒産増は、たまたまで、因果関係がないのかもしれません。
しかし、景気が悪化していたときに、消費税が追い打ちをかけたということは、先日発表された景気動向指数が悪化を示していることから明らかですよね。
さらに、新型コロナウイルスの影響で、この先の見通しはまったくわかりません。
この状況で、なぜ事業継続の意思要件を設ける？
政府は、補償なき営業自粛要請をしたことで、どれだけの事業者が、どの程度の影響を受けたのかわかっているんでしょうか。
また、遅すぎる持続化給付金についても、名前のわりの金額が少額。
ちなみに、持続化給付金の定義は下記のとおり。
事業継続のために、これからの未来に使えるお金ってことらしいです。
いやいや、ちゃうやろ、いままで営業自粛などで影響を受けてきたことへの補填やろ。
本来は緊急事態宣言と同時に給付し、営業を自粛してくれとの要請をすべきところ、遅れに遅れただけでしょうが。
給付対象要件は過去の売上をチェックするのに、使い道は未来に
持続化給付金の給付要件である前年同月比50％以上減少は、新型コロナウイルスの影響の大きさと、給付金額を計算しますが、その使い道は損失の補填ではなく、これからに使ってねと。
はっきり、これからに使ってとは書いていませんが、事業継続の意思要件を設けることで、書いているのと同じです。
なので、新型コロナウイルスの影響を受けて、すでに倒産や廃業をしてしまった方には残念ながら給付されません。
ほんとうに酷いもんです。
ここからは、わたし個人の事業継続の意思要件の考え方です。
考え方が合わない方はスルーしてください。
これから倒産や廃業を考えている方のなかでも、現時点ではどうしようか迷っておられる方が多いと思います。
別に不正受給をすすめるわけでも、これが不正受給とも思っていませんが、未来のことは誰にもわからないので、いま受け取れるものは受取っておいて、結果的に倒産や廃業になってしまっても仕方ないんやから、まずは申請できるならしておきましょう。
廃業前提で受け取るのは制度上問題があるんでしょうが、ほんのすこしでも事業を続ける意思があるのなら、迷わず、持続化給付金の申請をしましょう。
この事業継続の意思は、持続化給付金を受け取ったからといって、廃業してはいけないということではありません！
まとめ
ほんまに腹立ちます。
営業自粛による損失補填金があってこその、未来志向の持続化給付金であるべきやのに、損失の補填はしない模様。
ちなみに、持続化給付金の申請は、補正予算が成立した翌日から開始することを予定されているので、事前に準備をしておくことをおすすめします。
