個人の税金

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離婚したときの財産分与に税金はかかるの?【財産を渡す側はご注意を!】

  自粛期間中、家族との時間が増えることで、何かと関係がギスギスしてきた結果、離婚に至るケースが増えているようです。 今回はそういった方々へ向けた記事ということではありませんが・・・ こんな方に向けた記事です 離婚したときにもらった財産に税金はかかるのかな? 離婚したときに財産を渡す側には税金はかからないでしょ? 税金面で良い財産分与の方法はないかな 夫婦が離婚したとき、夫婦の財産を清算する意味で、財産を渡すことを財産分与といいます。 基本的に、離婚したときに受取る財産には贈与税という税金がかか ...

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アルバイトの所得税はいくらかかる?【いくらまでならかからない?】

  こんな方に向けた記事です アルバイトなのに所得税が天引きされている理由が知りたい 103万円におさえたのに住民税の納税通知書がとどいた パート収入がいくらを超えるとどんな影響がでるの? 天引きされた所得税を取り戻す方法はあるの? 103万円とか130万円のちがいが知りたい   こんな疑問が解決できる記事です。   先に結論にふれておきます。 毎月給与明細書で天引きされている所得税は、あくまで概算です。 給与の金額によっては、天引きされなかったり、税額が変動したりします。 ...

個人の税金 雑感

昭和と平成の相続、事業承継のちがい【令和の時代はどうなるのか】

  最近、相続のお仕事をいただいたので、資産税のスイッチを入れるために、税理士会のオンラインセミナーへ。 検索してみると去年行けなかったセミナーがアップされていました。 「資産税についての全ての事項」by関根稔先生 なるほどなぁと思ったのが、冒頭の部分。 これからの相続や事業承継を考えるうえでの基本的な知識として、昭和と平成の変化を理解することが重要とのこと。   昭和の時代の特徴 地価が上昇 家賃が上昇 事業が拡大 寿命は70代   平成の時代の特徴 地価が下落 家賃が下落 ...

個人の税金 会計・経理

事業主貸と事業主借のちがい【意味と使い分け、税務調査の問題など】

事業主貸と事業主借の疑問 事業主貸(借)の意味がわかりません なんで法人ではでてこないのに、個人事業主ではでてくるの? 事業主貸と事業主借は使い分けないといけない? 翌期首に繰越すと消えているけど? 金額が多すぎるとなにか問題でもある?税務調査とか不安・・・ くわしくは後述しますが、事業主貸(借)とは、事業とは関係ない「プライベート勘定」なので、個人事業主でしかでてきません。 翌期首に「あれ?消えた?」と思ってしまいますが、元入金という法人でいう資本金に吸収されています。 ご自身で理解していれば、使い分け ...

個人の税金

コロナで収入が落ちた個人事業主は、今年は奥さんの扶養に入りましょう!【忘れやすい配偶者控除等のパターン】

コロナ関連の情報ではありません。 もともと制度として用意されている配偶者控除のお話です。 お客様の確定申告や年末調整のときに、配偶者控除や配偶者特別控除などの所得控除を忘れている(適用できることが知られていない)ことが意外と多いんです。 具体的なパターンはこのようなかんじです。 忘れやすいパターン 妻が働いてくれているのでなんとか生活できるけど、個人事業主であるわたしの収入が大幅に減少した… 妻には給料(青色事業専従者給与)を払っていますが、わたしが赤字になってしまった 開業したばかりでわたしの収入がほと ...

会社の税金 個人の税金

申告書や届出書の控えがない場合は、申告書等閲覧サービスを利用しよう

  すこし落ち着いてきた感もある持続化給付金の申請。 自粛期間中、大きな影響を受けていなかったとしても、申請は2021年1月15日までできますので、毎月、前期比較の売上確認はしておいたほうが良いのかもしれません。 さて、持続化給付金や自治体の休業要請協力金などの申請で、税務署の収受日付印のある過去の申告書や届出書を求められます。 えっ、過去の申告書!?届出書!?控えなんてないって!どうしよう! という方、また、こんな方も多いのではないでしょうか。 こんな悩みはありませんか? 持続化給付金などの申 ...

個人の税金 新型コロナウイルス関連情報

持続化給付金の所得区分は?【給与所得や雑所得で申告した方】

  2020年6月12日に第2次補正予算が成立しました。 そのなかのひとつに、持続化給付金の支給対象者が拡大されるというものがあります。   フリーランスや個人事業主の方で業務を委託されてる事業形態でありながら給与所得や雑所得で申告していた方については、従前の持続化給付金の支給対象となりませんでした。 しかし、第2次補正予算では、2020年3月までに開業した方や給与所得や雑所得で申告していた方にも適用されることになりました。   それに合わせて、国税庁のホームページにも給与所 ...

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不動産に関する収入には消費税がかかる?

  不動産賃貸収入に関する消費税ついて「これって消費税かかるんかな?」って思ったことありませんか? 例えば、下記のような不動産に関する収入は、消費税がかかるんでしょうか? 消費税は課税? 賃貸住宅の家賃収入や社宅収入 店舗・事務所・倉庫・駐車場などの収入 共益費収入 水道光熱費収入 権利金・敷金・立退料などの収入 土地の貸付収入 このあたりついて解説していきたいと思います。   1,000万円を超えると消費税がかかる? 「1,000万円を超えると消費税がかかる」 不動産に限らず、事業を ...

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寡婦控除の改正【ひとり親も控除OKに】

  寡婦控除については、すこし前に改正前の内容をまとめました。 寡婦控除は、あまり知られていないこともあって、税金を間違って多く払い過ぎている方が結構多いんです。 そこで前回の記事は、控除していなかった方に向けて、5年分さかのぼって税金を返してもらいましょうの趣旨でまとめています。 「あれ、もしかして?」と思った方は、要件など確認してもらって、まとめて税金を返してもらいましょう。 改正前の内容はコチラ   さて、令和2年より寡婦控除が改正されました。 内容としては、これまで控除できなか ...

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賃料の減額をしても消費税の経過措置が適用される【当たり前といえば当たり前】

  3月末に国土交通省から各不動産関連団体長に向けて、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して柔軟な措置を実施、検討してもらうよう依頼。 そして、4月には、下記のよう税務上の取扱いや、不動産オーナーが活用できそうな措置をアナウンスしたうえで、再度、柔軟な措置を実施、検討してもらうよう要請。   先日、特別家賃支援給付金についてまとめました。 苦しいはずの民間には早々にお願いしておいて、政府としては今月末に支援策の検討をするという、この感覚って普通なんでしょうか。   さ ...

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学生が大学から受けた経済的支援は課税されるのか?

  調べてみると、各大学、新型コロナウイルスの影響を受ける学生に対して、色々な支援をしているようです。 例えば、近畿大学では経済的支援のひとつとして、下記のようなものがあるようです。   1. 学校法人近畿大学が設置するすべての大学・学校(通学課程)で学ぶ学生・生徒・児童・園児全員に対して、オンライン授業等の学修環境整備を含めた自宅学修支援金として一律5万円、学園全体として総額で約23億円の支援を実施します。 (参考:対象人数 令和元年(2019年)5月1日現在46,473人) &nb ...

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持続化給付金は非課税ではない!!【実質、課税されないだけ】

  安倍首相が、緊急事態宣言延長に関する会見で、8月に5月8日に支給を開始するとした持続化給付金。 Twitterでは、早くも振り込みされたとの内容も見かけます。   さて、この事業者向けの持続化給付金は残念ながら非課税とはなりません。 課税されるので、経理処理が必要で、経理上の勘定科目は、フリーランスや個人事業主、法人問わず、振り込みがされた日に、雑収入として経理処理しておけばOKです。   さきに結論を書きましたが、持続化給付金の課税上の取扱いと経理処理、ちょっとした不満 ...

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休業の要請に応じた場合に支給される協力金は課税されます【都は恨み節で非課税となりませんとのこと笑】

  東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、都の休業の要請や協力の依頼に応じた事業者について、50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)支給する、感染拡大防止協力金を実施することを発表。 各自治体も支給金額は異なるものの、同じような給付金を検討しているところ、国は、この協力金について特別扱いはせず、通常通り、課税するとの考えを示したようです。   東京都は、東京都産業労働局のホームページにおいて、正直に税務上の取扱いを記載しています笑 国に非課税とするよう要請したようで ...

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居酒屋を営む個人事業主の赤字の取扱い【青色申告と白色申告の取扱いの違い】

  緊急事態宣言を受けて、大阪府でも4月14日午前0時から5月6日までの間、各施設について休業要請がおこなわれました。 例えば居酒屋を含む飲食店には、全面休業は求めず、午前5時から午後8時までの営業、酒類は午後7時までの提供を求めています。 居酒屋を営む個人事業主の方は、お店のこと、従業員のこと、自身の家族・生活のことなど悩みは尽きないかと思います。 これは最早、資金繰り云々というレベルではないですよね。先の見通しがつかないので、解決策も見つからない悩みというかんじですよね。   さて ...

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新型コロナウイルスの影響で検討された国税の措置【令和2年4月7日閣議決定】

  これまで、ブログで新型コロナウイルスの影響を受けた方に用意されている国税の措置を色々まとめてきましたが、まとめている当の本人が、バラバラと小出しになっていることになんだか分かりにくさを感じていたところ、令和2年4月7日に閣議決定された、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」について、財務省ホームページに資料がアップされたので、今回はそれをもとに、国税関係の措置を確認したいと思います。 なお、各論については、すでにまとめているものはリンクを貼っておくので、併せて読み ...

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