ごあいさつ

この度は当事務所のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

大阪市中央区で松澤税理士事務所を運営する税理士の松澤智也(まつざわともや)です。

 

わたしは1980年10月生まれ。

大阪市内の税理士法人や公認会計士事務所で約10年の勤務を経て、独立しました。

これまで、個人事業主および上場子会社を含む多くの中小企業の顧問税理士として関与してまいりました。

たとえば、個人事業主や法人の決算・申告をはじめ、M&Aや合併および分割、デューデリジェンス、会社清算や事業再生、相続税申告、銀行融資業務などに携わってまいりました。

独立後は、これまでの経験を活かし、お客様の状況に合った会計・税務を活用することで、ほんとうに喜んでいただけるサービスの提供ができるプロフェッショナルを目指しています。

 

当事務所の特徴

当事務所の特徴は、クラウド会計をつかった経理の効率化や中小・小規模零細企業がお金に困らないよう、資金繰りや金融機関対応をサポートできることです。

なぜクラウド会計をつかった経理の効率化や資金繰りや金融機関対応をサポートするのか。

当事務所には明確な考えがあります。

当事務所は、すべてのお客様にお金を残す経営を実践していただきたいと考えています。

お金を残す経営って、ほんとうにシンプルな経営です。

「ムダな節税をやめて、利益をだして納税をする」これだけです。

 

「なにを言っているんだ?」

「税金を払ってお金が残るって矛盾していないか?」

「税務署の言いなりの税理士か?」

 

このような声が聞こえてきそうですが…

じつは、こんなこと税理士であれば、だれもが知っていることなんです。

ですが、お客様受けは悪いので、あえて言わなかったり、きちんとした理由の説明をしていない方が多いのではないかと思っております。

当事務所は、お客様受けが悪くても、事実を伝え、実践していただき、結果で納得していただいております。

 

けっして節税を提案しない税理士ではありません。

お金が残る節税しか意味がないと考えています。

節税の本来の目的は、手元にお金を残すことではないでしょうか。

あくまで節税はお金を残すための手段のはずです。

当事務所は、お金を残すという目的達成のための節税をご提案しております。

独立して間もない小さな税理士事務所を運営するわたしがどれだけ伝えようとしても、皆さまにはなかなか伝わらないことはわかっています。

ですが、当事務所が関与するお客様には、結果で満足していただいていることも事実です。

実際にお客様からいただいた声についても記載しておりますので、よろしければご覧いただければと思います。

 

さて、ここからは、「お金を残す経営」について、すこしお話しさせてください。

けっして、わたしも初めからムダな節税をやめて、利益をだして納税をすれば手元にお金が残ると気が付いていたわけではありません。

あるお客様との出会いがあり、困難な状況を二人三脚で乗り越えていく過程で、経験として身についたものです。

 

きっかけとなるお客様との出会い

きっかけは、いまでもお付き合いさせていただいている、ある法人のお客様との出会いでした。

当時、そのお客様は創業から5年ほどが経過し、従業員数5名、社長が主軸となる業務を、その他の業務全般を専務が担当されており、株式はそれぞれが半分保有している状況でした。

当初は決算だけのお付き合いで、わたしはおもに専務と打ち合わせをして決算を仕上げ、社長と専務お二人に報告するといった流れでした。

 

多忙な社長とは年に一度お会いできるかどうかで、株主でもある専務となんの疑いもなく経理や決算のやりとりをしていました。

ところがある時、専務による現金の使い込みが発覚します。

 

先輩から引き継いだ時点で帳簿上の現金勘定が多額になっており、おかしいなとは感じていましたが、経理処理が遅れがちな小規模零細企業ではそれほど珍しいことではありません。

帳簿上の現金勘定が多額になっている状態を説明しておくと、たとえば財布に1万円しかないはずなのに、帳簿では100万円となっている状態です。

意味するところ、差額の99万円の所在が不明ということです。

考えられること

  • そもそも100万円という現金がなかったのでは?
  • 99万円分の経費などの記帳漏れでは?
  • 個人消費または第三者に盗難された?

この3つしか考えられません。

簿記の世界では、所在が不明になるお金は絶対に存在しません。

まずひとつ目の、「そもそも100万円の現金がなかったのでは?」という点については、実際に預金口座からの引き出しですので、理由としては考えられません。

わたしはふたつ目の「99万円分の経費などの記帳漏れでは?」と想像していました。

そのお客様は経理処理が追いついておらず、決算期に一年分をまとめてというかんじでしたので、どちらかというと経費の記帳漏れなのかなといった認識でした。

また、ある程度の現金のズレは領収書を提出できていなかった社長自身も認識されていたので、すくなくとも毎期の決算報告ではそれほど大きな問題とはなっていませんでいた。

 

ところが、それほど赤字でもない会社が、数百万円の新規融資を受けてわずか半年ほどで資金が底をつきます。

正確には銀行残高が底をつき、現金勘定は増え続けていたという状況でした。

そこではじめて社長と打ち合わせをし、一連の事態が発覚したのです。

 

話し合いの結果、専務は会社を去りましたが、依然として資金繰りが厳しい状態には変わりありません。

ここから再スタートとなりました。

 

お金を残す経営への気付き

再スタートのとき、まず、社長と打ち合わせをしたのは、経理処理の改善でした。

まず、経理処理の頻度について、実質、年一回となっていた経理処理を毎月の記帳へと変更しました。

 

そして一番のネックとなったのが、現金の使い込みの温床となった領収書の取扱いでした。

そのお客様は業務の特性上、領収書の取扱い枚数がおおく、社長だけではなく、従業員の方々も日々立替えが発生しているという状況でした。

当初、領収書の経費精算のルールは、ひとりひとり、会社のお金が入った財布を持たせ、領収書もそこに入れて交換するという方式を採用しましたが、うまくいくのは数ヶ月ほど。

うまく運営できなかった原因は、お客様が現場ごとの損益を把握するため、それぞれの現場ごとに財布を用意したことが要因でした。

ひとりで財布を5つも6つも持たなければならなくなっていたんですね。うまくいくわけがありません。

気付けば、わたしが帳簿と現場名が記載された領収書片手に消し込みを行っておりました笑

今でこそ、このお客様がfreeeを使ったら経理は劇的に効率化したのでしょうけど、当時はまだそんなものありません。

 

より深刻だったのは資金繰りです。

業界の慣習なのか、とにかく売掛金の入金が2ヶ月、3ヶ月は当たり前で、なかには半年というものもありました。

融資を受けてから半年ほどで資金が底をつきかけている状況でしたので、追加の融資は望めません。

資金繰りの改善は喫緊の課題でした。

まず行ったのは、経費のリストラです。

すべての経費を洗い出し、不要なものはたとえ中途解約のペナルティがかかったとしても、解約していただきました。

不要な資産や回収不能債権の売却や除却、貸倒れ処理もおこないました。

そして取引先からの入金がすこしでも早くなるよう、ダメもとでお願いをしてみる。そして社内では請求書の発行は迅速にということを徹底していただきました。

幸い人件費には手をつけずに済みましたが、従業員さんには会社のおかれた状況を説明したうえで、当面、賞与も昇給もできない旨、ご理解をいただきました。

毎晩のように電話による打ち合わせをして、お互いに意見を出し、思いついたことはすべて実践していただきました。

 

一年目での気付き

深刻だった資金繰りについて、はじめの半年ほどは、社長ご自身やご親族の方からの援助をいただきながらという状況でしたが、業績については一年目で黒字化することができました。

そして、この一年目でわかったことがありました。

 

それは、利益が生まれる組織というものは、目新しい商売やサービス・技術よりも、まずは、まっとうな経営を実践すれば実現できるという気付きです。

経理が年一回となっていたものを毎月に変更したことで、月々の数字が確認できますので、その都度、修正や確認の判断が行えます。

年一回経理のときは、現場ごとの数字がわかっていませんので、請求額への反映もできていませんでした。

一年に一回の経理処理だと、経営判断も数字があがってくるまでできません。

つまり、経営判断も一年に一回となってしまいます。

 

当時のわたしは、経営判断や税務申告のもととなる経理の重要性は理解していたつもりですが、どちらかというと正確性を重視していました。

ですが、重視すべきはスピード

「利益が生まれる組織かどうかは、経理のスピード次第」ということに当時のわたしは気付かされました。

 

黒字化した会社がつい手を出したがる「節税」の落とし穴

二年目も継続して実践しただくことで、会社におおきな利益が残り、三年目からは十分な役員報酬も取れ、従業員さんへの賞与や昇給もできました。

 

さて、会社経営が軌道に乗ると、例外なく経営者の方々は「節税」をしたがります。

そろそろくるだろうなと思っていたところ、案の定といったかんじでした笑

 

納税状況を説明しておくと、一年目で赤字の繰越をほぼ使い切っていましたので、二年目からの納税額は数百万円となりました。

納税予測はしていましたし、納税額も資金繰り計画に当然入っていたので、特に驚かれることはありませんでした。

ただ、納税予測の際、社長が「節税」のことを口にされました。

今後の会社の命運を左右するといっても過言ではない考え方ですので、シンプルでわかりやすい説明を心掛けました。

そろそろくるだろうと思っていましたので、事前に100円玉を何枚か用意しておき、まったく同じ条件のもと下記のように説明しました。

 

節税をした場合の現金残高推移

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
利益 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円
節税 ▲500円 ▲500円 ▲500円 ▲500円 ▲500円
納税 ▲200円 ▲200円 ▲200円 ▲200円 ▲200円
借入返済 ▲200円 ▲200円 ▲200円 ▲200円 ▲200円
現金残高 100円 200円 300円 400円 500円

節税をしなかった場合の現金残高推移

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
利益 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円
節税
納税 ▲400円 ▲400円 ▲400円 ▲400円 ▲400円
借入返済 ▲200円 ▲200円 ▲200円 ▲200円 ▲200円
現金残高 400円 800円 1,200円 1,600円 2,000円

 

なんだ、「節税」しても少しは残っていくじゃないか

こんなご意見もあるかと思います。

 

たとえば、年間の売上が1,200円とすると月商は100円となりますので、「節税」をした場合は、月商一月分の現金しか手元に残らないことになります。

通常、現金化されるまでのサイクルは、仕入(経費の支払)→売上→入金となりますので、もしお客様からの入金が一月忘れられるだけで資金ショートに直結します。

つまり、資金繰りの綱渡りを覚悟しなければなりません。

綱渡り解消のため、新たに運転資金を借り入れることで、一時的に資金繰りはラクになりますが、「節税」は続けることになります。

「節税」を続けるのは、すこしでも資金流出をさけたい、納税はしたくない、というマインドになっていることが原因です。

最終的に、利息に利益を奪われ、気が付けば「節税」どころではなくなり赤字に転落します。

借入の返済が、より資金繰りを苦しめますので、あらたに融資を申し込もうとしますが、残念ながら赤字の債務超過会社に金融機関はお金を貸してくれません。

「節税」し続けることで、社長は経営よりも日繰りを優先し、経営者不在の会社となってしまいます。

経営者不在の会社は、やがて売上も減少していくことになります。

 

すこし脱線してしまいましたので、そのお客様に話を戻します。

おそらくですが、社長もはじめは半信半疑で納税されていたと思います。

頭ではわかっていても、心がついていかない状況でしょうか。わたしも気持ちはわかります笑

ですが、2年、3年と経過するうちに、目に見えてお金が残っていくことを実感されたのでしょう。

あるとき、「松澤さんが言っていた、納税をしないと会社にお金が残らない意味がやっと理解できました。」と嬉しいお言葉をいただきました。

 

いまでは、小規模ながら数千万円の納税をするまでに成長され、経営分析では異常値を示すほど、キャッシュリッチな会社となりました。

ただお金をストックするだけの会社ではなく、次世代の人材を積極採用するなど、人材への投資を行うことで、より筋肉質な組織を目指されています。

 

お客様対応への学び

わたしはこのような経験で、お客様に満足いただけ、自身ではお金を残す経営への気付きがあったわけですが、改善すべきことがあったのも事実です。

それはお客様対応についてです。

 

「犯罪行為に気付かなかったのか?」「そこが一番の改善点だろう」というご意見もあるかもしれません。

ですが、税理士の役割は、かたい表現をすると適正な税務申告を行うことですので、お客様からご提出いただいた領収書や請求書などの証憑書類は、すべて正しいものとの前提で処理をすすめます。

ですので、今回の事例のように、会計処理や、税務申告を行う過程で気付くことはあっても、不正をチェックする機能やサービスはありません。

法律的に認められていないこともあり、これはどの税理士事務所でも同じことがいえます。

 

さて、後日談となりますが、わたしが専務と距離が近かったこともあり、社長は「再スタートのとき、正直担当を変えてもらいたかった」と率直なお気持ちを口にされていました。

わたしは一連の犯罪行為を知らなかったとはいえ、仕事上のやり取りをしていたのは専務ですので、距離が近かったことは事実です。

社長からすると、「これから」というときの信頼できるパートナーはわたしではなかったのです。

そこは理解していましたので、信頼回復に努めなければと必死でした。

 

決算時、社長には現金残高が異常値である旨、お伝えはしていました。

ですが、その異常値がしめす意味を、相手がほんとうに理解できるところまで説明ができていなかった。

そして、連絡がついてコミュニケーションがとりやすい特定の方に顔を向けて仕事をしていた。

この2点は今回の経験で反省し、改善すべきところだと気付きました。

 

当事務所の考えのまとめ

このたび、ホームページ作成にあたり、わたしの経験談をつづる許可をくださったお客様には感謝申し上げます。

ご協力いただきまして、ほんとうにありがとうございます。

 

当事務所は「経営者の本業である経営に集中していただきたい」と本気で考えています。

そのためにサポートすることが我々の仕事であり、存在意義です。

そのサポートのひとつがクラウド会計による経理効率化と財務支援であり、お金がでていかない節税の提案であり、お金を残す経営の実践です。

 

経営者が本業である経営に集中できると、多くの方に利益をもたらすことで、かかわる方すべてが豊かになります。

たとえば、取引先やお客様(料金の支払とサービス提供)、社員およびそのご家族(給与・福利厚生・働きがいの提供)、金融機関などの債権者(利払い)、国や自治体(納税)、地域社会(雇用創出)など、思いつくだけで、これだけの方々に利益をもたらします。

当事務所が、経営者の本業である経営に集中していただきたいと考える理由です。

どんな経営者も幸せになるため、お金持ちになるため、社会に貢献したいため・・・それぞれの夢をもって起業されたと思います。

夢の実現のためのお手伝いを当事務所におまかせいただけませんか。

 

お客様の声

お客様からいただいたメールやお手紙の一部を掲載させていただきました。

当事務所は、お客様に喜んでいただくことが、仕事のやりがいにつながります。

そしてなにより税理士事務所運営の励みになります。

また、メールやお手紙の掲載に快く応じていただいたお客様には心より感謝申し上げます。

ほんとうにありがとうございます。

これからも喜んでいただけるよう精進いたしますので、当事務所をよろしくお願いいたします。

 

株式会社 H 社 代表取締役 A 様

株式会社 E 社 代表取締役 T 様

会計データと決算内容から、今期のうちの会社の状況を細かく理解する税理士にはじめて出会いました。

状況を理解しているからこそ、先生からお話しいただく内容に的外れなものは一切ありません。

株式会社 W 社 取締役 T 様

せっかく会社にお金が残ってきたところ、コロナでどんどん減っていきます。

ただ、このお金がなかったらと思うとぞっとする。先生の言うとおりにしておいて良かったと、いつも旦那が言ってます。

緊急事態宣言のときには、すぐに融資や給付金に関する連絡をいただき、助かりました。

有限会社 S 社 取締役 M 様

先日は(M様と個人的なお付き合いのある会社の)税務調査の相談に乗っていただきありがとうございました。

先生のアドバイスのおかげで、軽傷ですんだみたいです。

K 家ご遺族 様

おかげさまで先日無事に相続税の納付がすみました。

ありがとうございました。

相続が起こったとき、友人を介して先生をご紹介いただきましたが、第一印象はお若く見えますので、正直、大丈夫かなと失礼ながら、不安に感じておりました。

しかし、「いったい何から手をつけたら良いのか」、「相続税はいくらかかるのか」、「税理士費用はどれくらいかかるのか」といった、わたしたちの抱えていた不安をすべてクリアにしていただきましたので、信頼できる方だと感じました。

土地評価の際にも、わざわざ遠方の役所にまで出向いていただいたとのこと。

評価額を下げていただいたこともありがたかったのですが、遺産分割前に土地の利用が制限されるという事実を知るのと、遺産分割後に知るのとでは全然違います。

家族内できちんと遺産分割の話し合いができる環境を整えてくださったことに感謝申し上げます。

この度は大変お世話になりました。

ありがとうございました。


以上が当事務所の考えです。

ご質問だけでも結構です。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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2019年7月13日

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