ブログ - 大阪市中央区の税理士松澤税理士事務所

現時点の持続化給付金情報【2020年3月までに創業・給与所得・雑所得もOKに！！】

新型コロナウイルス関連情報は日を追うごとに情報が更新されていくので、まとめるのが大変。持続化給付金については、まだ申請が開始されていない段階でまとめていました。そして先日、給付対象者が拡大されるとのニュースをみて、ほったらかしにしておくと、申請できるのに諦めてしまう方がでてくるかもしれないと不安になったので、追加情報をまとめようと思います。さて、5月22日、梶山経済産業大臣の記者会見で明らかになった、追加された持続化給付金の給付対象者はこちら。みなさんご存 ...

会社の税金個人の税金新型コロナウイルス関連情報

賃料の減額をしても消費税の経過措置が適用される【当たり前といえば当たり前】

3月末に国土交通省から各不動産関連団体長に向けて、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して柔軟な措置を実施、検討してもらうよう依頼。そして、4月には、下記のよう税務上の取扱いや、不動産オーナーが活用できそうな措置をアナウンスしたうえで、再度、柔軟な措置を実施、検討してもらうよう要請。先日、特別家賃支援給付金についてまとめました。苦しいはずの民間には早々にお願いしておいて、政府としては今月末に支援策の検討をするという、この感覚って普通なんでしょうか。さ ...

新型コロナウイルス関連情報

特別家賃支援給付金の概要【中小企業MAX300万円、個人事業主MAX150万円】

昨日、自民党が第2次補正予算案に向けた、党の提言案をまとめたとのこと。かなり遅い気がしますが、やっと事業者への固定費（家賃）が支援されそうですね。たしか、この家賃支援については、野党からも案が提出されていたようですが、結局、与党案が第2次補正予算案に盛り込まれそうですね。ちなみに野党案は、家賃を事業者へ支給するのではなく、日本政策金融公庫が賃料を肩代わりし、事業者は公庫に少しずつでも返済するという形だったと記憶しています。（間違っていたらすみません・・・） ...

新型コロナウイルス関連情報雑感

特別定額給付金の申請書の「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いとのこと

特別定額給付金の申請書に、誤って給付金を「希望しない」にチェックをつける方が多いとのこと。個人的には、やっぱりってかんじです。特別定額給付金って、一人あたり10万円もらえるやつです。以前、特別定額給付金の申請方法などが明らかになったときに、上記申請用紙を見て、多くの方が間違えそうだなと思ったので、下記ブログで注意喚起したところです。このときは麻生財務大臣が手を挙げた方にと発言したので、それがそのまま反映されたと思っていました。（今も思っていますが・・・） ...

雑感

ニュアンスが伝わらない

すこし前の散髪屋さんでの出来事。その散髪屋さんは、いつも通っているところなので、前回のカットやスタイリング内容などが記録されています。なので、「前回と同じようにしてください。」と言えば、カットについては、たとえ担当者が変わろうとも、きちんと希望通りに仕上げてくれます。ただ、ニュアンスが伝わらないなぁ～と思ったのが、スタイリングについて。いつもはカット同様、「前回と同じで」と伝えるのに、魔が差したんでしょうね、いつもと違うお願いをしてしまいました。ちなみに、わたしがいつもお願いする髪 ...

個人の税金新型コロナウイルス関連情報

学生が大学から受けた経済的支援は課税されるのか？

調べてみると、各大学、新型コロナウイルスの影響を受ける学生に対して、色々な支援をしているようです。例えば、近畿大学では経済的支援のひとつとして、下記のようなものがあるようです。１．学校法人近畿大学が設置するすべての大学・学校（通学課程）で学ぶ学生・生徒・児童・園児全員に対して、オンライン授業等の学修環境整備を含めた自宅学修支援金として一律5万円、学園全体として総額で約23億円の支援を実施します。（参考：対象人数　令和元年（2019年）5月1日現在46,473人） &nb ...

経営指針

債務超過の解消方法【長期的には経営改善するしかない】

新型コロナウイルスの影響で、日本政策金融公庫であったり、保証協会から融資を受けられるといっても、それはあくまで、コロナ以前は健全だった企業だけなんですね。健全だった企業とは、財務体質に問題がなく、返済資力もある企業です。新型コロナウイルスの影響を受けて、一時的に状況が悪化した企業を救うべく、日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症特別貸付だったり、セーフティネット保証の4号・5号などの支援策が用意されているんですね。そして時々聞こえてくるのが、融資の審査に落ちたというも ...

資金調達新型コロナウイルス関連情報

小規模企業共済からも資金調達できる

中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、小規模企業共済。加入者であれば、お金が借りられます。知ってはいても、小規模企業共済って、資金調達目的で加入するというより、節税を兼ねた将来の退職金や貯金というかんじで加入される方がほとんどなので、資金調達方法としては忘れられがち。実は、いま小規模企業共済では、新型コロナウイルスの影響を受ける共済加入者に向けて、特例措置が用意されています。まだ、調整中の事項もあるので、簡単にまとめますが、資金調達先として存在を忘れていたという方 ...

会計・経理新型コロナウイルス関連情報

雇用調整助成金は課税される？経理処理はどうするの？

事業者に雇用を維持していただくうえで、いちばん必要なはずの雇用調整助成金。専門家の社労士さんからしても、制度がややこしくて、申請から給付まで時間がかかっており、残念ながら制度として機能していないとまで言われる始末。さて今回は、雇用調整助成金の制度の内容を説明するものではなく、雇用調整助成金の経理処理をメインとしたお話です。また、税金については、会社では法人税、個人事業主では所得税がそれぞれ課税されますが、消費税は課税されません。事前の休業等計画届の提出が必要な一般措置で ...

新型コロナウイルス関連情報雑感

東京都の感染拡大防止協力金【専門家の事前確認は良い考えだと思います】

東京都の感染拡大防止協力金の申請には、専門家の事前確認制度というものがあります。ただし、専門家の事前確認が絶対に必要なわけではありません。東京都としては、専門家に事前確認をしてもらうことで、より、申請から支給まで円滑に進みますよとしています。また、その際の費用を東京都が負担するとまでアナウンスしています。申請を考えている事業者の方は、是非、利用した方が良いのではないかと思います。さて、今回は、この専門家の事前確認制度の内容をまとめるのではなく、個人的に良 ...

新型コロナウイルス関連情報

大阪府の休業要請支援金の申し込みは5月末まで【業態によっては対象要件の解釈は難しい】

先日、東京都では感染拡大防止協力金を追加支給する旨、発表しました。みなさんご存じのとおり、大阪府でも新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、施設の使用制限による休業要請への協力に応じた事業者に対して支援金を支給する制度があります。支給額は、中小企業で100万円、個人事業主は50万円。申請はすでに始まっており、5月31日（日）が申請期限となっているので、結構タイトです。また、国が実施する持続化給付金の要件は、「（一部除かれますが）業種等問わず、年末までのいずれかの月で前年同月比50 ...

会社の税金個人の税金新型コロナウイルス関連情報

持続化給付金は非課税ではない！！【実質、課税されないだけ】

安倍首相が、緊急事態宣言延長に関する会見で、8月に5月8日に支給を開始するとした持続化給付金。 Twitterでは、早くも振り込みされたとの内容も見かけます。さて、この事業者向けの持続化給付金は残念ながら非課税とはなりません。課税されるので、経理処理が必要で、経理上の勘定科目は、フリーランスや個人事業主、法人問わず、振り込みがされた日に、雑収入として経理処理しておけばOKです。さきに結論を書きましたが、持続化給付金の課税上の取扱いと経理処理、ちょっとした不満 ...

会社の税金銀行融資

仮払金は決算書で使ってはいけない！？【税務署と銀行はこのように理解します】

貸借対照表の左側の資産の部に仮払金というのがでてきていませんか？仮払金って、簡単にいうと使途不明金なんです。使途不明金なので、どちらかというとネガティブな勘定科目ですね。なぜ、仮払金が使途不明金といわれるのかというと、このような手順で発生するからです。この10万円のお金を渡した時点では、まだ何に使われるのか分からないので、下記のような仕訳になってしまいます。ただし、まだこの時点では、使途不明金とかネガティブな勘定科目とは見られ ...

当事務所の考え方

税理士変更の理由とタイミング【いまは新型コロナウイルスの対応も影響するかも・・・】

特に税理士変更を促す記事ではないんですけど、2020年5月号の税務弘報という業界紙において、「他事務所からの顧問先の引継ぎ」について特集されていましたので、少しまとめてみようかなと。その業界紙では、数名の税理士および税理士事務所の方が執筆されており、内容としては、他事務所からの税理士変更の理由から顧問先のニーズ（隠れたニーズを含め）を把握することの重要性や、ミスのない引継ぎ方法など、事例を交えて特集しているものです。見聞きした自身の経験も含めて税理士変更の理由は、このようなかんじが多いの ...

経営指針

会社に現預金はいくらあれば安全なのか【コロナでの経験をこれからに活かすために】

素人でも緊急事態宣言が続くだろうと思っていたところ、やはり延長されるようですね。緊急事態宣言が1ヶ月程度延長するとの報道もでており、5月4日にも最終判断するとのこと。また、ゆるゆるな自粛期間がさらに1ヶ月延長されるのでしょうか。それとも今回ばかりは本気で人との接触8割減を実現するため、より強い自粛要請をおこなうのでしょうか。いずれにしても、今回ばかりは、緊急事態宣言の延長と同時に補償をセットで考えないと、中小企業はバタバタ倒れますよ。さて、本題に入ろうと思いますが、会社 ...

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