Matsuzawa Tomoya

  大阪府では外出自粛を促進することと、感染症の拡大を予防するために、デリバリーサービス（出前）を活用して自宅での食事を促し、外出の自粛を促進する取組みを実施すると発表しました。 大阪弁でいうと、「飯代半分出したるから家出るな」事業です。 具体的には、このような取り組みです。     大阪府の外出自粛に向けた取り組み 期間：令和2年4月15日14時～令和2年5月6日23時59分まで 補助内容：電子決済による出前注文で、1,000円以上の注文に500円分のポイント等を付与。ただ ...

  個人向けの支援策については、一律10万円給付される特別定額給付金というものがあります。 この特別定額給付金については、ほとんどの方が郵送による申請をされると思うので、ちゃんと受け取りができるよう、注意点をまとめてます。     一方、事業者向けの支援策については、結構あります。 良い悪いは別として、国や自治体は、個人よりも事業者への経済支援を手厚くすることで、事業（経済）の安定を図り、雇用を維持することが、手っ取り早い支援策と考えているようです。 なので、事業者は、利用で ...

  新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、様々なところで休業要請がされる中、一部のパチンコ店がこれに応じられないとして問題になっているようですね。 大阪府では、休業の要請に応じてもらえないパチンコ店については、施設名を公表するかどうか、今週末にでも判断するとのこと。   わたしは税理士事務所に勤務していたとき、パチンコ店を数社、担当していた経験から、今回のことで思うことがあります。（パチンコ業界は独特なので、税理士でも、おそらく、実際に担当した方でないと、数字のことなど理解できないの ...

  東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、都の休業の要請や協力の依頼に応じた事業者について、50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）支給する、感染拡大防止協力金を実施することを発表。 各自治体も支給金額は異なるものの、同じような給付金を検討しているところ、国は、この協力金について特別扱いはせず、通常通り、課税するとの考えを示したようです。   東京都は、東京都産業労働局のホームページにおいて、正直に税務上の取扱いを記載しています笑 国に非課税とするよう要請したようで ...

  4月20日、一律10万円給付に関する情報が総務省ホームページで明らかにされました。 名称は、まだ仮称のようですが、特別定額給付金とのこと。   現在、明らかになっている給付の対象者や、申請方法と給付方法を簡単にまとめたいと思います。 また、現時点での申請書類案も記載されており、これを見てみると、麻生さんの「手を挙げた方に・・・」という意向が見事に反映されていたので、注意喚起も併せてしておこうと思います。   特別定額給付金 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態 ...

  みなさんすでにご存じのように、役員給与は途中で変更できません。 絶対ダメというわけではなく、臨時改定事由や業績悪化改定事由というものがあれば変更はOKです。   臨時改定事由は、役員が就任、退任したとかいうもので、業績悪化改定事由は、会社の経営状態が著しく悪化したというもの。 前者は役員給与を増額か減額する事由に対して、後者は減額する事由なんですが、今回、この業績悪化改定事由について、新型コロナウイルスを影響を受けた場合の取扱いが、国税庁ホームページにて再確認されました。 なんでわ ...

    先日、新型コロナウイルスの影響で、前年同月比50％以上減少している法人に対しては最大200万円、個人事業主については最大100万円の給付が受けられる持続化給付金についてまとめました。   今週、必要な情報や申請時期、申請方法などが明らかになりました。 さらに、昨年創業した方についても、この計算方法を基本にしつつ、対応を検討しているとのこと。   前回より明らかになった情報をまとめたいと思います。   あと、経済産業省より、持続化給付金について分かり ...

  本日4月16日は、個人の申告所得税等である確定申告の延長後の期限日です。 しかしながら、これは緊急事態宣言が出る前に決まったことで、その後に事態はより深刻になったこともあり、4月17日以後であっても、個別に申告期限の延長に応じてくれるとのこと。   当初の申告所得税の申告期限については、皆さんご存じのとおり3月16日（通常は3月15日ですが、土・日になった場合は週明けの月曜日が期限となります）ですよね。 それが、新型コロナウイルスの影響を受ける方、受けない方、全員まとめて申告期限が ...

  緊急事態宣言を受けて、大阪府でも4月14日午前0時から5月6日までの間、各施設について休業要請がおこなわれました。 例えば居酒屋を含む飲食店には、全面休業は求めず、午前5時から午後8時までの営業、酒類は午後7時までの提供を求めています。 居酒屋を営む個人事業主の方は、お店のこと、従業員のこと、自身の家族・生活のことなど悩みは尽きないかと思います。 これは最早、資金繰り云々というレベルではないですよね。先の見通しがつかないので、解決策も見つからない悩みというかんじですよね。   さて ...

  国税庁ホームページの「新型コロナウイルスの感染拡大防止対応FAQ」に、賃貸物件のオーナーが賃料の減額をおこなった場合の課税上の取扱いが示されました。   結論としては、新型コロナウイルスの影響で賃料の支払が困難な賃借人である事業者からの求めに応じて、復旧支援を目的とした賃料の減額は、寄付金として取り扱わず、税務上の損金として計上可能であると。 また、賃料の減免（債権の免除等）をおこなった場合も同様の取扱いだとか。   実は、これって、別段、新型コロナウイルスの影響で特別な ...

  ちょうど一年ぐらい前に、老後2,000万円問題がちょっとした騒ぎになりましたよね。 そのとき、従業員さんの退職に備えて（従業員さんからの強い要望などにより）、退職金の積み立てに中退共（正式には、「中小企業退職金共済」）の加入を検討された経営者の方、多いのではないでしょうか。 ただ、いまは新型コロナウイルスの影響で、資金繰り的にも、そんなこと考えている余裕がない会社が多いかもしれませんが・・・   それでも、経営者は、従業員さんのことを含め、会社のことを考えなくてはいけません。 中退 ...

  おそらく貰えないんでしょうけど、わたしも個人事業主なので、緊急経済対策の一つである、現金給付に関する情報は気になるところです。 個人に対する一世帯あたり30万円の現金給付は、ほとんどの方が貰えないと思うので、事業者向けの現金給付は、顧問先を含めて、ほんとうに困っている方を早く救済して欲しい措置を望んでいるところ、4月7日におこなわれた安倍首相の記者会見や、経済産業省のホームページで徐々に明らかになってきました。   ただ、これは令和2年度の補正予算の成立を前提としたものなので、今後 ...

  これまで、ブログで新型コロナウイルスの影響を受けた方に用意されている国税の措置を色々まとめてきましたが、まとめている当の本人が、バラバラと小出しになっていることになんだか分かりにくさを感じていたところ、令和2年4月7日に閣議決定された、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」について、財務省ホームページに資料がアップされたので、今回はそれをもとに、国税関係の措置を確認したいと思います。 なお、各論については、すでにまとめているものはリンクを貼っておくので、併せて読み ...

  今日は、法務局⇒銀行⇒年金事務所というかんじで、大阪の街をチャリンコで疾走してきました。 その合間、いつも行く、だしがめちゃくちゃ旨いうどん屋のひろひろへ。 普段は全然気づかなかったんですが、ふと顔を見上げると・・・     この企業のホームページもええかんじです。         こんなかんじのお店なので、店員さんはおばちゃんばっかり笑 バックミュージックは、おばちゃんの、「昨日あそこ行ってきてん」、「○○さん、今日のまかない何食 ...

  昨日、国税や地方税に関する納税の猶予制度についてまとめました。     同じように、厚生年金保険料等についても納付の猶予であったり、換価の猶予制度があります。 これは、従業員さん分を含めた会社全体で納付する厚生年金保険料等をいいますが、個人で納付する、国民健康保険料、後期高齢者医療保険制度及び介護保険料についても、徴収の猶予が認められる場合があるので、読み進めていただき、お問い合わせ先をご確認のうえ、検討してみてはいかがでしょうか。   またまた、新型コロナウイ ...