新型コロナウイルス関連情報

事業者向けコロナ支援策のまとめ【いまを耐えるものと、これからの支援策について】

2020年4月24日

 

個人向けの支援策については、一律10万円給付される特別定額給付金というものがあります。

この特別定額給付金については、ほとんどの方が郵送による申請をされると思うので、ちゃんと受け取りができるよう、注意点をまとめてます。

 

注意点はこちらからどうぞ

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一方、事業者向けの支援策については、結構あります。

良い悪いは別として、国や自治体は、個人よりも事業者への経済支援を手厚くすることで、事業(経済)の安定を図り、雇用を維持することが、手っ取り早い支援策と考えているようです。

なので、事業者は、利用できる制度はどんどん活用しましょう。

利用できる制度は、いまを耐えるものと、これからの事業展開を支援するものと、大きく分けて2つ用意されています。

まずは、いまを耐えるための制度はどんなものが用意されているのかをご確認ください。

 

そして、このままだとアフターコロナの経済環境が大きく変わりそうです。

 

アフターコロナの経済環境はどうなる?

  1. テレワークの環境整備が進めば、大きなオフィスは必要ではなくなるかも!?
  2. テレワークの環境整備が進めば、勤怠管理が不要な雇用契約から業務委託契約が主流となる!?
  3. オフィスにヒトが集まらないとなると、周りの飲食店などは商売の仕方を変更しなければならない!?
  4. 会議やセミナー、飲み会までオンラインが流行ってきています。便利なものはアフターコロナでも習慣化します
  5. 都心部では、買い物はオンラインが当たり前となり、スーパーが不要になるかもしれません

 

思いつくだけでこれだけあり、業種業態によっては、これまでのビジネスモデルでは全く通用しなくなる可能性があります。

事業者のなかには、「これから」を考えておられる方が多いと思いますので、そんなこれからのアイデアに活用できる支援策もありますので、併せてご確認ください。

また、今回は、色々な制度を網羅的に紹介しますので、各制度、概要程度の簡単な説明となります。

 

事業者向けコロナ支援策のまとめ

これまでコロナ支援策については色々まとめてきたので、重複するところがあります。

なので、今回は概要だけの紹介にとどめておきます。

 

いまを耐える支援策

用意されている支援策は、給付金や助成金と、納税の猶予があります。

また、返済は必要になりますが、資金繰り支援としての融資が用意されています。

 

持続化給付金(国)

まずは、持続化給付金ですよね。

これは、新型コロナウイルスの影響により年末までのどこかの月で、前年同月比50%以上減少している月があれば、法人で最大200万円、フリーランスを含む個人事業主で最大100万円が給付されます。

 

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まだ申し込み時期などの詳細は明らかになっていませんが、業種問わず利用できるので、家賃などの固定費を補填するような意味合いで利用できる給付金ではないでしょうか。

 

休業要請に関する給付金(各自治体)

これは国が用意した制度ではなく、自治体独自の制度なので、給付金額、給付対象者など自治体によって異なります。

自治体からの休業要請に応じて、休業や営業時間を短縮するなど、感染拡大防止に協力した事業者に対し、給付されるというものです。

 

例えば東京都と近畿圏では

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資金繰り支援

これは給付金ではなく、あくまで、借入金による資金繰り支援策です。

日本政策金融機関や保証協会では、現在、通常の融資枠とは別枠で、状況によっては、無利子・無担保・保証料なしでの融資を実施しています。

借入金なので、先の見通しがつかないまま借金をしたくないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

それもひとつの考え方だと思います。

なので、この支援策の利用は、今後の事業継続の意思と秤にかけて検討しないといけないのかもしれません。

 

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雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響により、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等を実施した事業者に対し、労働者の賃金の大部分を助成してくれるというもの。

これはコロナ以前からも制度としてはありましたが、時限的に助成率を引き上げたり、雇用保険の対象でない労働者もOKとなったり、手続きが簡素化したりと使い勝手が良くなったようです。

今後どうなるかわかりませんが、賃金の助成は、いまのところ労働者1人1日あたり8,330円が上限。

申請から支給まで少し時間はかかるようですが、人件費を補填してくれるのは大きいのではないでしょうか。

 

税金や社会保険料の納付の猶予や減免

ほとんどの税金や社会保険料は、無担保、延滞税などかからず、1年間納付を猶予できます。

また、既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税も減免される措置があります。

さらに、水道やガス、電気などの公共料金等についても、国から各事業者へ柔軟な対応を要請しているので、支払いが猶予がされます。

 

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これからの支援策

冒頭のとおり、アフターコロナでは経済環境が大きく変化しそうです。

いまの状況でも、便利だと気付いたことは習慣化し、それが当たり前になるはずです。

事業経営者は、厳しいですが、いまを耐える支援策を上手に利用しつつ、次の展開、つまり、これからを同時に考えなければいけません。

いま、中小企業庁ではサプライチェーンの見直しによる設備投資や、販路拡大、IT導入による効率化などに取り組む事業者に対し、通常枠とは別に特別枠を用意して、資金面での支援をしてくれます。

 

主に用意されているものはこの3つ

ものづくり補助

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率中小2/3、小規模2/3

持続化補助

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】補助上限:100万円 補助率:2/3

IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3

 

これらの補助金はどのように使える?

例えば、飲食店において、今後の事業計画でデリバリーやインターネット販売を考えた場合、そのシステム導入に際して、IT導入補助金を利用することができますし、店内でのウイルスの感染拡大を防止できる店舗設計や設備機器の導入を検討する場合は、持続化補助金を利用することができます。

ほかに、コロナ前からの貿易規制などで影響を受け、今回のコロナによって、部品の確保で困っている製造業に関しては、自社製造に向けての設備投資について、ものづくり補助金が利用できます。

また、インバウンド頼みだったホテル事業をおこなっていた方についても、日本人向けに新たに導入するオンライン予約や顧客管理システムなどについては、IT導入補助金を、日本人向けにレイアウト変更など、改装工事をおこなう場合は、持続化補助金を利用することができます。

 

このように、これからの事業展開に応じて用意されている補助金がありますので、調べてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

すでに実施されている支援策や、補助金など色々ありますが、中には補正予算の成立が前提となっているものも多く、今後、情報が更新されることが予想されます。

手続き方法や対象者など変更される可能性もありますので、利用を検討している方は、チェックしておいてください。

なお、ほとんどの情報は、各省庁のホームページにわかりやすく出ていますし、いまは更新日など記載してくれていて、どの情報が更新されたのか確認できるようになっているので、かなり親切で、わかりやすく表示されていると思います。

 

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