おそらく貰えないんでしょうけど、わたしも個人事業主なので、緊急経済対策の一つである、現金給付に関する情報は気になるところです。
個人に対する一世帯あたり30万円の現金給付は、ほとんどの方が貰えないと思うので、事業者向けの現金給付は、顧問先を含めて、ほんとうに困っている方を早く救済して欲しい措置を望んでいるところ、4月7日におこなわれた安倍首相の記者会見や、経済産業省のホームページで徐々に明らかになってきました。
ただ、これは令和2年度の補正予算の成立を前提としたものなので、今後、内容が変更される可能性があります。
この点に関して、決定次第、経済産業省ホームページでも速やかに公表するとのことなので、今回は、現時点での情報をまとめようと思います。
中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付制度は、持続化給付金といいます
中小企業で最大200万円、フリーランスや個人事業主は最大100万円の現金給付制度は、いまのところ、「持続化給付金」という制度なので覚えておきましょう。
これは、テレビなどでも報道されているような一世帯30万円の現金給付とは異なります。一世帯30万円の現金給付は個人向けですね。
個人といっても、個人事業主の個人ではなく、事業、つまり商売をおこなっていない方への政策です。
この持続化給付金は、商売をおこなっている事業者向けの政策です。
現時点で明らかになっている要件など確認のうえ、これからの情報もチェックしつつ、申込の準備をしておきましょう。
給付の対象となる方
対象となる方は、結構幅広いです。
大企業を除くすべての事業者が対象となり、業種などの指定もありません。
具体的には・・・
給付の対象となる方
- 中堅企業（資本金1億円超、10億円以下の法人）
- 中小企業
- 小規模事業者
- フリーランスを含む個人事業主等
- その他各種法人等
見ていただくとわかるように、ほぼすべての事業者が給付の対象となるのではないでしょうか。
給付の要件と給付額
給付の要件は、給付の対象となる方のうち、新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者です。
また、給付額は、下記のようになるようです。
ポイント
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
個人事業主の場合
参考
【前提条件】
- 2019年の事業収入1,000万円
- 2019年4月の事業収入100万円
- 2020年4月の事業収入50万円
【給付額】
1,000万円－50万円×12ヶ月＝400万円
個人事業主の給付額は100万円以内なので、100万円が給付される
ただ、「売上が前年同月比で50％以上減少している者」については色々な解釈ができますよね。
このような疑問がいくつもでてきますよね。
現時点では、経済産業省ホームページでは上記のような疑問に答えていません。
なので、制度としてまだ決定していないんですね。
しかし、4月7日の緊急事態宣言に関する記者会見で、緊急経済対策に関する質疑で、持続化給付金について安倍首相が明言したことがあり、これを軸に制度設計される可能性が高いので、補足しておきます。
4月7日の記者会見で明らかになったこと
安倍首相は持続化給付金の制度設計について、このように語っています。
今後、この年末までの間に、これは今までと比べて収入が半減していれば出すということになっている。そういう設計になっております・・・
(記者の方から年末という質問に関して)
それまでの１か月でも、対象にどこかが当たればということだと、今、そういう設計にしていこうということになっています。ですから、どこか当たればその対象にしていくということになるわけでありますし、これはなるべく簡易に、電子的に申請をして受けられるようにしていきたいと思っておりますし、なかなか電子申請というのは大変だという方々は、全国の商工会、商工会議所等で指導してお手伝いをして申請をしていただくということにしたいと思います。
年末までのあいだの、どこか一月でも50％減なら対象になるという考えらしいです。
また、この記者の方によると、この記者会見は質問の時間制限があったらしく、持続化給付金について、翌日、菅官房長官から電話があったとか。
そこで明らかになったこと
- 売上がどれだけ減少しても、給付額は中小企業200万円、個人事業主100万円を超える支給はない
- 収入が下がったことの証明は、できるだけ簡便にすることで調整中
- 売上の減少月は複数月を対象にすることができるのかは検討中
- できれば5月に始める
個人的に気がかりなのは、3つ目の売上の減少月を複数取れるのかどうか。50％減少していない事業者は救済されないのかと。
例えば、年末まで月の売上が40％ずつしか減少していなければ、いまのところ対象になりません。
でも、年間の総売上は前年比40％減ですよ！？
売上金額の影響は甚大なのに救済されないんでしょうか・・・
念のため、安倍首相の記者会見と、持続化給付金について質問された記者の方の記事を貼っておきます。
まとめ
スピード感をもって制度設計するのは、ほんとうに大変だと思います。
簡便にしすぎたり、売上の減少率を引き下げたりすると、不正受給も増えることでしょう。
おそらく、どんな制度設計にしても、どこからか不満はでてくるんだと思います。
でも、幅広くみんなに届くようにして、困っていなくて不正受給されたとしても、課税所得扱いにしてしまえば、ある程度は取り戻せるはず。
幅広な制度設計をしていただきたいと思います。
