昨日、国税や地方税に関する納税の猶予制度についてまとめました。
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新型コロナウイルスの影響が大きいのに税金がでてしまった・・・【納税の猶予を利用しましょう！！】
3月に決算期を迎え、4月より新年度に入ったという3月決算の会社の方、多いと思います。 その3月決算の会社においては、そろそろ前期の決算内容がなんとなくでも見えてくる時期ではないかと。 た ...
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同じように、厚生年金保険料等についても納付の猶予であったり、換価の猶予制度があります。
これは、従業員さん分を含めた会社全体で納付する厚生年金保険料等をいいますが、個人で納付する、国民健康保険料、後期高齢者医療保険制度及び介護保険料についても、徴収の猶予が認められる場合があるので、読み進めていただき、お問い合わせ先をご確認のうえ、検討してみてはいかがでしょうか。
またまた、新型コロナウイルスによる影響の制度や取扱いを紹介するといった内容になりますが、まとめたいと思います。
厚生年金保険料等の猶予制度
国税の場合と同じように、猶予制度のなかには、換価の猶予と納付の猶予があります。
じつは国税の猶予制度をまとめるときにも迷うことがあったんですが、猶予制度の中でも、換価の猶予と納付の猶予で、それぞれの猶予に応じた要件を分けて記載したり、一方では同一の要件として記載しているページがあったりします。（アップされている制度の概要PDF自体がそうなっているので、ほんとうに迷います・・・）
ただ、要件の表現は異なっていても、おおまかな意味は同じよう解釈できますし、各機関とも一度、相談に・・・という文言ばっかりです。
おそらく、日々状況が深刻化するなかで情報が更新され続けているので、制度ごとに決まりきった要件に応じた対応はできないため、個別相談を受けて柔軟に対応（よっぽどのことがない限り猶予が認められると思います）しますよってことなんだと思います。
このような対応は期間限定なのかもしれませんが、要件はあって無いようなものと考え、新型コロナウイルスの影響により一時の納付が困難であれば猶予制度が受けられるという前提で良いのかもしれませんね。
猶予が認められると
猶予が認められると
- 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することができる
- 財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予される
- 猶予期間中の延滞金が一部免除される
なお、これも国税の場合と同じように、猶予の制度を受けるためには、申請書の提出が必要です。
お問い合わせと申請書の提出先
厚生年金や健康保険料（協会けんぽ加入の場合）のお問い合わせや、申請書の提出先は年金事務所へ。
申請書や猶予制度の詳細についてはこちら。
個人で納付する、国民健康保険料、後期高齢者医療保険制度及び介護保険料については？
いま、このブログをまとめているのが、4月7日なんですが、本日夕方にも緊急事態宣言が出るようです。
そうなると、公的機関の窓口業務は行っているとはいえ、不要不急の外出は控えるよう要請されるので、届出や申告期間を経過したりした場合は柔軟に対応したり、保険料の徴収猶予についても、保険者への周知と適切な運営が、下記のように、厚生労働省から各都道府県へ示されているようです。
１．届出・申告期間を経過した者の取扱い
国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の資格取得、資格喪失、住所変更等の届出・申告については、これらの届出の事由が生じた日から14日以内に届出を行わなければならないこと等とされているが、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大を十分に防止することが求められていること等も踏まえ、やむを得ない理由による届出等の遅延を認めるなど、柔軟に運営いただきたいこと。
２．保険料（税）徴収猶予の取扱いについて
特別な理由がある者については、条例等の定めるところにより、保険者の判断で、保険料（税）の徴収猶予を行うことが可能とされているので、これを踏まえ、各保険者において、これについての周知も含め、適切に運営いただきたいこと。
例えば、4月7日現在、大阪市のホームページには、新型コロナウイルスの影響を受けて国民健康保険料などの保険料納付について情報がアップされているわけではありませんが、政府は自治体へ柔軟な対応を要請しているので、状況によっては、徴収猶予などが認められる場合があります。
念のため、各保険料のお問い合わせ先を記載しておくので、気になる方は、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。
国民健康保険料、後期高齢者医療保険制度及び介護保険料についてのお問い合わせ先
お問い合わせ先
- 国民健康保険料について
お住いの市区町村の国民健康保険担当課
なお、国民健康保険組合に加入の方は、その組合にお問い合わせください - 後期高齢者医療保険料について
お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課 - 介護保険料について
お住まいの市区町村の介護保険担当課
まとめ
何度もいいますが、日々、政府の対応策や、情報が更新されている状況ですので、昨日の情報より今日の新たな情報を確認する意味でも、各機関にお問い合わせすることをおすすめします。
納税や、納付に関する猶予制度は色々要件がありますが、「新型コロナウイルスの影響を受けているので○○できない」で問題ないと思っています。
あとは、その状況について資料を交えて説明すれば、柔軟に対応してくれるはずです。
感染リスクもあるので、直接相談に行く前に、状況の相談と持参する必要書類などの確認も含めて、お問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
