注意ポイント
5月22日に、梶山経済産業大臣より、2020年1月から3月に創業した方（法人・個人事業主）や、給与所得や雑所得で申告していたフリーランスを含む個人事業主の方も給付対象になると明らかにしました。
わたしのホームページでもまとめていますが、日々情報が更新されていますので、最新の情報をご確認ください。
先日、新型コロナウイルスの影響で、前年同月比50％以上減少している法人に対しては最大200万円、個人事業主については最大100万円の給付が受けられる持続化給付金についてまとめました。
前回の内容はこちら
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今週、必要な情報や申請時期、申請方法などが明らかになりました。
さらに、昨年創業した方についても、この計算方法を基本にしつつ、対応を検討しているとのこと。
前回より明らかになった情報をまとめたいと思います。
あと、経済産業省より、持続化給付金について分かりやすく説明した動画がありますので、こちらも参考にどうぞ。
持続化給付金について
概要をさらっとだけ確認しておきます。
事業者とは、事業を反復・継続・・・とかいう定義はありますが、簡単にいうとなんらかの商売、事業を生業にしている方です。
なので、どこかに勤めつつ、副業として商売をおこなっている方に関しては、事業所得として申告していればOK。雑所得として申告していたら対象外ということになります。
ちなみに、どうやって支給額を計算するのかというと、2020年末までのどこかの月で前年同月比50％以上減少している月をピックアップしてください。
そして、下記の計算式にあてはめて計算した金額が給付額となります。
給付額の計算
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
うちは、バーを経営する法人です。
昨年の3月は120万円の売上がありましたが、今年の3月は20万円でした。
昨年はバーの売上が2,000万円ありました。
うちの支給額はいくらになるんでしょうか？
この場合、計算式にあてはめると、給付額は1,760万円になるかと思います。
しかし、残念ながら、法人の場合200万円超の部分は切り捨てられますので、200万円が給付額となります。
業種は指定されていません。
ただ、「新型コロナウイルスの影響で、前年同月比50％以上減少している事業者」となっているので、一般的に新型コロナウイルスの影響を受けにくいと考えられる業種については、たとえ売上が50％以上減少していたとしても、理由を確認されたうえ、対象から漏れる可能性がありますのでご注意を。
申請・給付はいつからはじまるのか
昨日、一律10万円支給されるとのニュースが流れました。
薄々感じましたが、どうやら、公明党が連立解消をちらつかせたとのこと。
これも含めて補正予算を組みかえるようなので、さらに遅れるかもしれませんが、この補正予算成立後、1週間程度で申請の受付を開始するようです。
電子申請の場合は、申請後、2週間程度で給付することを想定しているので、実際に支給を受けることができるのは、早くても5月末頃となるのではないでしょうか。
申請方法はどのようにすれば良いのか
申請方法は、新型コロナウイルスの感染を防止する意味で、2つポイントがあるようです。
申請方法のポイント
- 基本的にwebでの電子申請とする
- 申請支援窓口を完全予約制で設置予定
やはり、感染防止とスピード面から電子申請が基本となります。
なお、補助金申請等で利用されるGビズIDの申請が必要とのうわさが流れましたが、この申請は必要ありません。
また、申請支援窓口は、紙による申請を受け付けるというものではなく、電子申請ができない方を対象とした申請情報の入力サポート窓口のようです。
申請に必要な情報ってなに？
今後、変更や追加の可能性があるようですが、現在のところ申請に必要とされる情報は下記のようなものです。
おそらく、手元にこれらの書類をご準備のうえ、電子申請してくださいということでしょう。
法人の方
- 法人番号
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
- 住所と口座番号
個人事業主の方
- 本人確認書類
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
- 住所と口座番号
なお、「減収月の事業収入額を示した帳簿等」については、様式の指定はありません。
考えられるものとしては、事業収入の総勘定元帳や売上台帳、請求一覧表などが該当するかと思います。
個人的な考えですが、帳簿などつけていない個人事業主の方については、手書きの売上メモなどの集計表でもOKだと思います。
前年同月比50％以上減少していることの証明・確認は、おそらく2019年の確定申告書類の控えからおこなうのかなと想定されます。
法人、個人事業主ともに、決算書から前年の総売上は確認できます。
毎月の売上についても、法人であれば概況書から、個人事業主の方についても決算書の2ページ目に月々の売上金額を記載しているので、ここから確認するのかなと思います。
まとめ
制度の詳細についてはまだ検討中とのことなので、これから更新される情報を確認する必要がありますね。
いまのところ、4月最終週を目途に制度の内容が確定され、公表されるようです。
おそらくそのときに、昨年創業した方への対応も明らかにされると思います。
