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新型コロナウイルスの影響は大丈夫ですか?【現在セーフティネット保証が運用緩和されています!】

2020年3月6日

2月26日に内閣府から、新型コロナウイルス感染症の対応として、2週間程度の各種イベント開催や活動自粛などが要請されました。

それから一週間程度経過しましたが、毎日のように感染者が増え続けているので、延長されそうな気がします。

昨日、あるテレビで感染症の専門家の方が、ライブ会場や飲食店、フィットネスジムなど、狭い空間で比較的長時間滞在する場所は感染リスクが高いと解説されていました。
感染拡大防止のため、専門家が正しい情報を解説していることはありがたいと思いますが、一方で、名指しされた商売を営んでいる方にとっては、たまったもんじゃありませんよね。

さて、収束する気配が見えない新型コロナウイルスの影響を受けて業績が大きく悪化している会社や個人事業主の方への資金繰りを救済する、セーフティネット保証5号に、新型コロナウイルス感染症が指定されています。

この記事を書いているのが3月6日。
この日、大阪市のホームページで新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット5号の認定対象業種が追加指定された旨、発表があったので、改めてまとめようと思います。

新型コロナウイルスの影響で業績が大きく悪化して、今後の見通しがつかない方は、資金繰り面で政府が用意した救済措置がありますので、是非、利用を検討してみてください!

参考までに、セーフティネット保証5号については、以前こちらでまとめていますので、気になる方はご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット5号

やはり、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する企業が多いのか、セーフティネット保証5号について、認定対象業種が追加されました。

指定期間は令和2年3月6日から令和2年3月31日までですが、飲食店やフィットネスジムなど、感染リスクが高いといわれる事業を営んでいる方への影響を懸念して、主にこれらの業種が追加されています。

 

現在、時限的な運用緩和がおこなわれている

本来、セーフティネット保証5号の認定を受けるためには、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少している必要があります。

しかし、先月末に突如、各種イベント開催や活動自粛などが要請されたため、最近3ヶ月の売上計上なんか待っていられません。
また、いまのところ、新型コロナウイルスの影響でのセーフティネット保証5号の受付期間は、令和2年3月31日となっているので、実質、1ヶ月間の売上しかみることができません。

そこで、現在では、時限的な運用として、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とのこと。

この、セーフティネット保証5号の制度を利用するためには、まず、売上高が減少したことについて、市区町村長の認定を受けなければなりません。

業種が該当する、新型コロナウイルスの影響で売上が確実に減っている、この先の見通しがつかないという場合は、各市区町村へ問い合わせしてみるか、ホームページを確認してみてください。

例えば、大阪市や西宮市では下記のように掲載されています。

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000305213.html

https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/sangyoshinko/kinyushisaku/seaftynet5.html

各市区町村のホームページを確認しても、単純にまだ情報がでていないだけかもしれません。
情報がでていないからと諦めず、問い合わせをしてみてください。

 

大事は事業資産は売却しないでください

数日前にテレビをみていると、バス会社の社長が、従業員へ給与を払えないため商売道具のバスを3台ほど売却し、それで3ヶ月ほど時間稼ぎをするみたいなことを言っておられましたが、誰かこの制度の存在を教えてあげてって思いました。

事態が収束したときに、バス3台分の売上が確保できなくなってしまう、売却益がでれば課税されるかもしれないのに、このあたりのことや資金調達について、関与している税理士からなにかアドバイスはなかったんでしょうか。

もちろん、まだ情報がでていなかったのかもしれませんし、この会社がすでに借入できない会社で、市区町村からセーフティネット保証5号の認定を受けたとしても、保証協会からNGがでる可能性が高かったのかもしれません。

わたしは日頃から万が一に備えて、事業資金は潤沢に持っておいてくださいとお伝えしています。
こんなときこそ、一般融資とは別枠で融資してくれるセーフティネット制度を利用すべきで、大事な事業資産の売却は最終手段と考えてください。

 

まとめ

まずは、直近の売上や今後の見通しを確認し、市区町村へ問い合わせしてみましょう。

このような事態なので、臨機応変に対応してくれるはずです。

 

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