先日、子供の「ハーフバースデー」のお祝いをしました。
壁に飾りつけをして、写真撮影をし、極めつけはバースデーケーキも登場し、傍から見ればまさに「誕生日」でした。
子供は何が起こっているかわからず、されるがまま。
ケーキも食べることができないので、結局は親の自己満足かもしれませんが、楽しかったです。
いずれにせよ、成長は早いもので、元気に育ってくれてなによりです。
さて、昔は存在しなかったのに、今では当たり前になっていることや、ものが多々あります。
例えば最近テレビで、シュレッダーを取り扱う会社のことをやっていましたが、創業時の1980年当時は個人情報など何もない時代。
個人情報はゴミ箱に捨てる時代に、わざわざお金をかけて処分する発想がないため、全く売れなかったそうです。
また、お客様からよくお聞きするのが高額納税者公示制度について。
当時は高額納税者として住所・氏名と納税額が公表されていて、とても怖かったそうです。
いずれも2005年の個人情報保護法の施行を境に個人情報に対する認識が変わり、現在に至っています。
今回のテーマである個人信用情報も個人情報保護法の影響を受けた一つで、金融機関も厳重に取り扱いをおこなっています。
誰もが、様々な事情で、個人ローンの返済やクレジットカードの支払いが滞ってしまう可能性があります。
本日は、個人の金融事故が法人の資金調達に与える場合を簡単に紹介します。
個人信用情報とは？
そもそも、個人の信用情報はどのように管理されているのでしょうか。
金融機関は、個人のお客様への融資状況を信用情報機関に登録して共有しています。
主だった信用情報機関として、クレジット系の金融機関が情報を登録しているCIC、消費者金融系の金融機関が情報を登録しているJICC、銀行系の金融機関が情報を登録している全国銀行個人信用情報センターがあります。
各HPを見ていただくとわかるように、ご自身の信用情報は確認できます。
日本政策金融公庫を例に挙げると、借入申込書の裏面に、この３つの機関の利用および登録について承諾を得る欄があります。
最近では個人情報の取扱いが厳しくなっていますので、金融機関が本人の承諾を得ずに信用情報機関に照会をかけることはありません。
書面で承諾を受けた後、照会をかけてネガティブ情報の有無を確認します。
それでは、照会の結果、ネガティブな情報が出た場合の融資審査への影響を見てみましょう。
現在、返済が滞っている状況です…
新規での融資は難しいでしょう。
既存借入金の返済ができていない状況で融資をおこなうと、そのお金が事業などに使われる前に、そのまま他行への返済に充当されることになると考えられるからです。
入金を失念したことがあります…
本当にうっかり入金を失念していたのか、資金繰りに困っていて時間稼ぎをされたのかわかりませんが、いずれにしてもあまりよくない印象を持たれます。
ただし、当時の状況説明や、現在の業績、財務状況次第で新規融資が十分期待できると思います。
いつも1、2ヶ月ほど返済が遅れている状況が続きました…
これも当時の状況説明や、現在の業績や財務状況次第でしょう。
ただし、返済が遅れている状況が現在も続いているか、最近やっと解決したという場合は、今回は一旦、見送られる可能性が高いです。
数年前に返済が遅れている状況があったような気がします…
程度加減にもよりますが、かなり昔の状況のようですので、今回の審査には影響しないでしょう。
ただし、現在は正常化していることが前提です。
完済はできましたが、3ヶ月ほど返済できない状況がありました…
完済はできている状況とのことですが、比較的大きな金融事故といえるでしょう。
この場合、おそらく5年程度は融資審査は厳しくなるでしょう。
まとめ
一般的な事例をご紹介しましたが、もちろん、個々の状況や金融機関によって対応は変わります。
また、現在、経営者保証を外す事例も多くありますので、個人信用情報を取らない金融機関もあります。
法人として新規融資を受けたいが、個人信用情報に不安があるという方はご相談ください。