平成25年からスタートした所得拡大促進税制。 多くの会社が毎年1~2回、雇用者への給与を見直す時期を設けているかと思います。中小企業の場合、支給した給与が去年と比較して1.5%増加していれば、その増加額の15%の税金を控除してくれます。 定期的に昇給を実施している場合、税金を安くできる可能性が高いといえます。 この制度は、今では当たり前になってきた感がありますので、ご存じの方も多いかと思いますが、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から適用要件など改正されました。 今回は中小企業向けに解説しますので、 ...