資金調達

ファクタリングは安全な利用を!【手数料や貸倒れ時のリスクなどは要確認!】

2020年6月10日

 

資金調達のひとつにファクタリングというものがあります。

ファクタリングとは、簡単にいうと、通常は現金化されるまで1ヶ月とか2ヶ月待たないといけない売掛金を売却することで即時換金するという資金調達方法です。

最大のメリットはココなのかなと。通常は1ヶ月とか2ヶ月かかるところ、即時換金できるので、資金繰りが改善されるという点ですね。

 

ただし、当然にデメリットもあります。売掛金を買い取る業者の立場で考えるとこうです。

この売掛金はほんとうに回収できるのかな?貸倒れのリスクもありそうなので、手数料はある程度貰っておこう。

売掛金を買い取る業者からすると、貸倒れのリスクもあるので、手数料は1.5%から10%ぐらいまでと幅があること、そしてこれは一回当たりの買取りに関する手数料なので金額自体高額になることが最大のデメリット。

ちなみに手数料のパーセンテージは、貸倒れの可能性や売掛金の買取方法によって異なります。

 

わたし個人としては、ファクタリングも資金調達方法のひとつとしてはアリだと思っています。

ただし、下記のような前提条件の下です。

ファクタリングを検討する前提条件

  • 銀行からの借入ができなかった
  • 売上が思わぬ下振れを起こし、資金繰りが予想以上に悪化、早期に資金が必要になった
  • 建設業や介護事業のように現金化まで時間がかかる商売をしている
  • 借金は絶対にしたくない

要するに、「業績が悪化していて赤字続き、税金や社会保険の滞納などもあって銀行からは借入できない」「突発的に資金が必要になった」「取引条件が悪く、現金化まで時間がかかるので常に資金繰りが厳しい」といった場合の資金調達手段としての利用ならアリだということです。

言い方を変えると、このような状況にないまでも資金需要があるという方は、まずは銀行からの借入を検討してください。

時々の状況に合った適切な資金調達方法を選択しないと、無駄なお金がでていくのでご注意ください。

 

では、今回はファクタリングによる資金調達を検討している方、少しでも良いかなと思っている方へ向けて、注意すべき点や、法人や個人事業主の営業形態、ニーズ別にいくつかのファクタリング会社をご紹介しようと思います。

 

ファクタリングの特徴とは?

さきほど、簡単にファクタリングというものを説明しましたが、ここではもう少しだけ詳しくまとめますので、検討している方は、特徴だけでも押さえておいてください。

なお、ファクタリングには大きく分けて2つあります。

ファクタリングの種類

  • 保証型ファクタリング
  • 買取型ファクタリング

今回は、この2つのなかでも冒頭からお話しているように売掛金を買い取りしてもらうファクタリング、つまり買取型ファクタリングについてまとめていきます。

もうひとつの保証型ファクタリングについても少しだけ説明しておきます。

新規の取引先で掛取引が不安、代金回収の貸倒れリスクや倒産など信用面での取引が不安視されるようなことがあると思います。そんなとき、保証型ファクタリングを利用しておけば、万が一の事態に保証会社から代金の支払いがあるというもの。

その意味で、保証型ファクタリングはどちらかというと資金調達というよりも、債権回収のための保険とイメージしていただいた方が良いでしょう。

 

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングとは、シンプルに売掛金をファクタリング会社に譲渡するということです。

なぜ、そんなことをするのかというと、資金繰りのためです。それだけです。

 

通常、どんな商売でも現金商売でない限り、売上はそれぞれの会社の締め日になってはじめて売掛金という債権に変わります。

そしてその売掛金が現金化されるまでに1ヶ月から2ヶ月(取引条件によってはそれ以上)という時間を要します。

その現金化を待っているあいだにも、商品仕入であったり、人件費や家賃などの固定費が発生してきますよね。

キャッシュが豊富な会社であれば、現金化を待っているあいだの資金需要にも対応できますが、多くの会社では銀行からの借入であったり、役員借入に頼る場合がほとんどではないでしょうか。

しかし、そんなことを繰り返していると、いずれ銀行からも借りられない、個人のお金も尽きてくるといった状況に陥ってしまいます。

そんなときに有効なのが、売掛金が現金化される期間をすっ飛ばして、即時現金化するという資金調達方法が買取型ファクタリングです。

 

なお、前提として買取型ファクタリングには注意点があります。

取引先との契約書に、債権譲渡に関する禁止条項があれば、ファクタリングという資金調達は利用できませんのでご注意ください。

 

さて、買取型ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」というものがあります。

以下、この2つのファクタリング取引についてまとめます。

 

2社間ファクタリング

簡単な取引図は上記のとおりです。

流れとしては、まずファクタリング会社とのあいだで売掛金の譲渡を行います。

このときにファクタリング会社とのあいだで譲渡対象となる売掛金や手数料の設定契約を行い、手数料を引かれた後の代金が支払われます。

なお、基本的に債権の譲渡契約ですので、担保や保証人など必要ありません。(ファクタリング会社には悪徳業者も少なからずいるようですので、契約内容にはご注意ください。)

その後、取引先より売掛金の回収をしたタイミングで、ファクタリング会社にそのまま代金を支払うといった形です。

 

2社間ファクタリングのメリットとしては、取引先に債権譲渡の存在を知られることなく、売掛金を早期に現金化できるという点です。

一方、ファクタリング会社からすると、売掛金の回収がダイレクトではなく、契約者に一旦振り込まれるので、回収リスクが二重に存在してしまいます。

その意味で後述する3社間ファクタリングに比べて手数料が高くなるという点がデメリットとして挙げられます。

 

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、取引先も巻き込んでの売掛金の譲渡契約が結ばれます。

2社間ファクタリングのとき、ファクタリング会社は売掛金の回収がダイレクトではなく、契約者に一旦振り込まれるので回収リスクが二重に存在しているため手数料が高いといいましたが、それがクリアになった取引形態なので、手数料が安く設定されているということがメリットでしょう。

この3社間ファクタリングのデメリットは容易に理解できるかと思います。

取引先に知られてしまうという点がデメリットですよね。取引先に知られてしまうと、「資金繰りに苦しい会社なのかな」、「深く付き合うと危ないのかな」という印象を与えるため、今後の取引に影響がでてしまうかもしれません。

 

買取型ファクタリングには、2社間と3社間の2種類があり、それぞれの特徴を押さえたうえで、どちらを利用するか検討してみましょう。

 

おすすめのファクタリング会社は?

ファクタリング会社の選定には、下記のようなポイントを確認するべきでしょう。

ファクタリング会社の選定基準

  1. 償還請求権の無いノンリコースで、保証を求めない契約かどうか
  2. 絶対に取引先にバレたくない方は、債権譲渡登記が不要かどうかも確認
  3. 手数料は高すぎないか
  4. 申し込みは簡単でスピーディか
  5. 個人事業主やフリーランスでも利用は可能か

このあたりは、問い合わせをした時に事前に確認すると良いでしょう。

 

ノンリコースのファクタリング会社ってどんなところがあるのか

個人的に結構重要だと思っているのが、ノンリコースか否か。

基本的にファクタリングはノンリコースですので、万が一、売掛先が倒産したとしても、支払いの義務を負いません。

しかし、ファクタリング会社との契約に償還請求権の記載があれば、支払の義務が発生してしまうので、必ず確認しましょう。

 

例えば、ノンリコースのファクタリング会社はこのようなところがあります。

 

K2ソリューションズ

K2ソリューションズの特徴は、まさにノンリコースであること。

万が一、売掛先が倒産したとしても、支払を求められません。

最短即日で全国対応してくれたり、出張や郵送など、契約方法も柔軟に対応してくれます。

また、法人だけではなく、個人事業主もOKです。

ただ、ホームページからでは債権譲渡登記の有無までは確認できなかったので、直接お問い合わせください。

お問い合わせはコチラ

K2ソリューションズ

手数料が安いファクタリング会社ってどんなところがあるのか

業界最低水準の手数料で他社からの乗り換えを勧めるのがMSFJ。

こちらの手数料は1.8%~9.8%なので、確かに他社に比べて手数料は安いのかもしれません。

また、個人事業主については、最低買取金額を10万円としているので、少額買取をしてくれるのも特徴といえるでしょう。

乗り換え専用のホームページはコチラ


他社からの乗り換え専用ファクタリング【MSFJ】

個人事業主専用のホームページはコチラ


個人事業主様専用ファクタリング

 

ファクタリングって消費税に影響あるの?

消費税に詳しい方なら、債権譲渡って非課税では?

課税売上割合に影響して負担する消費税が増えるのでは?

と思われるかもしれませんが、影響はありません。

 

たしかに売掛金の譲渡は非課税取引となりますが、課税売上割合の計算上は使いませんので、結果的に納税額に影響を及ぼすこともありません。

(課税売上割合の計算上)資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。
一 法別表第一第二号に規定する支払手段(後略)
消令48② カッコ書き加筆

ただ、利用者には全然関係ありませんが、ファクタリング会社が買い取った売掛金を別のファクタリング会社へ譲渡するような場合は、上記の取扱いとはなりません。

この場合は貸付金の譲渡ということになるので、課税売上割合の計算上、譲渡価額の5%が非課税売上として加算されます。

 

まとめ

冒頭でもお話しましたが、すべての会社がファクタリングという資金調達を利用すべきではありません。

銀行から資金調達できるのであれば、まずはそちらを検討すべきです。

手数料が全然違います。

ファクタリングは、メリットとデメリットを含めた仕組みを理解したうえで、利用するようにしましょう。

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